平成 ７年 ６月 定例会(1)
議事日程 議事日程（第４号） 平成７年６月１５日 午前１０時 開議第１．
一般質問(2) 会議に付した事件
議事日程に同じ。(3)
出席議員 議長
野口一美君 副議長
菅野多美子君 議員
宮本繁夫君
向野憲一君 西川博司君 井出 弘君
矢野友次郎君
片岡英治君
川島恵美子君
鈴木章夫君 荻原豊久君 水谷 修君 足立恭子君 池内光宏君 川越 清君 小牧直人君 藤田 稔君 庄司 洋君 高橋尚男君
金ケ崎三千彦君 前
窪義由紀君 川原一行君
浅見健二君 山本 正君 正木久雄君 久保田 勇君 川口信博君 小山勝利君 村田正治君 佐藤京子君
浅井厚徳君 吉田 明君(4) 説明のため出席した者 市長 池本正夫君 助役 石井常夫君 助役
中野眞爾君 収入役 北條吉郎君
企画管理部長 浦田和男君
企画管理部次長 谷口道夫君
企画管理部参事 頼成綾子君
総務部長 大石多嘉四朗君
総務部次長 猪熊和男君
市民部長 西田清一君
市民部次長 小林 巧君
生活環境部長 原田和久君
生活環境部次長 梅崎平一郎君
環境事業所長 高田 実君
福祉部長 杉原正明君
福祉部次長 中谷維伸君 技監 松村 浩君
建設部長 村上好弘君
建設部理事 鈴木弘夫君
建設部次長 下岡喜生君
都市整備部長 堀井治樹君
都市整備部次長 清水孝男君
都市整備部参事 数江祥二君
下水道室長 山上幸造君 消防長 堀 喜代蔵君
消防本部次長 今井 修君
水道事業管理者 向井祥夫君
水道部次長 野村徹志君 教育長 岩本昭造君
教育委員会教育次長 矢野 悟君
教育委員会参事 池田正彦君(5)
事務局職員出席者 局長 石川楢一君 次長 佐野純二君
庶務調査係長 兼田伸博君
議事係長 末滝健二君 主査 松本秀三君 主任 栢木利和君 主事 堤 慎太郎君(6) 速記者 新田能子君 真田桂子君 午前１０時１０分 開議
○議長（
野口一美君） これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
一般質問
○議長（
野口一美君） 日程第１、
一般質問を行います。 質問は通告の順に発言を許します。
片岡英治君。
◆（
片岡英治君） （登壇）６月１日の資料でございますけれども、宇治市の人口が１８万4,１８１人ということでございますけれども、京都府におきまして京都市に次ぎます大きな市の、そして６月の定例会の議場で発言をさせていただきますことを心から光栄に思いますとともに、また選挙期間中の充実した日々、そして４月２３日の感激のときを忘れずに、皆様のご期待を背に負いながら、改めてここで一生懸命
宇治市民の皆様のために頑張ることをお誓いいたしまして、私の質問をさせていただきます。 私の質問は全部で三つでございます。一つは宇治市の行政、特に
企画部門における女性の
参画状況とそして今後の方針について、２番目が
防災会議と地域の救助・
自助活動との連携について、でございます。そして３番目が
行政改革のこれまでの
取り組みと今後の方針について、この三つでございます。 １番目でございますけれども、
企画部門における女性の
参画状況の現状と今後の
取り組みということでございます。人事院の「
国家公務員白書」によりますと、
国家公務員１１６万人のうち女性が占める割合は２６１でございまして、係長以上のいわゆる上級職が１１％ということで、戦後最高だそうです。この程度で戦後最高ということでございますけれども、ちなみにちょっと比較にはなりませんが、
国会議員の数で考えてみますと、いわゆる先進国といわれております２２カ国で
－－外国でございますけれども、日本ももちろん入ってございますが
－－衆議院議員の日本の場合でございますが２．７％で、２２カ国中最下位でございます。そしてちなみに１位はスウェーデンでございまして４２％とこういうことでございます。いかに日本の政界あるいは官公庁におきまして、女性の進出の割合が低いかということがおわかりいただけるかと思いますが、さらに今回小選挙区制が取り入れられまして、いよいよ女性の進出が難しくなるということがいわれております。これは
国政レベルのことでございますから、この場では余り触れるつもりはございませんけれども、そしてちなみに近郊のことを考えてみますと、草津市の場合でございます。これは去年の６月に
行政改革検討委員会というのが設けられまして、これが２０名全部
女性職員でございます。課長級１名、そして係長級１名、あと１８名の一般の
女子職員でもって１年間検討いたしまして、この６月に答申をいたしまして、そして改めて草津市のほうでは
行政改革の
審議委員というのを設けるそうでございます。 ところで、なぜ女性かということでございますが、私はこれまで５年くらい前から
宇治市内で行われております環境問題のシンポジウム、あるいは市の福祉課というのが正しいんでしょうか、介護についてのセミナー、こういったことにも参加をさせていただいております。それから３年前設立されました
女性政策室というところが主催をしております
ビデオシアター、そして
上野千鶴子さんの講演会、最近ではＮＨＫの
チーフアナウンサーの古屋和雄さんでございますか、それからエッセイストの宮迫千鶴さんでございますね、このお２人の
トークショーに参加をさせていただきました。そしてこういったところに非常にたくさんの女性がお越しになるわけでございます。環境問題そのほかのものにつきましても、すべて大体８割くらい、どうかすると９割以上の女性がお見えになるわけでございます。これはどういうことなのか。やはり女性の方は家庭にいらっしゃる方が多いからそうなるのかなというふうに単純に思っておりましたが、最近に至りましてそうではないことがわかったわけでございます。すなわち、リタイアされた男性の方はたくさんいらっしゃるわけでございますけれども、大半の方はご家庭で思い思いのことをなさっている。ところが、女性につきましてはほぼ５０代以上の方につきましても非常に熱心にいろんな行事に参加をされまして、環境問題、あるいは福祉の問題、障害者問題、こういうことに熱心に取り組んでいらっしゃるわけでございます。そこで、私はそういった問題に対する意識の違いというものが、男性とかなりあるのじゃないかというふうに思ったわけでございます。 これは私の独断でございますけれども、女性、特に主婦の方は自分のお腹を痛めて子供さんを育てていらっしゃる。男性の場合でございますと、ただかわいいときだけ、あるいは遊園地に行ったときだけ楽しく子供と過ごして、そして一たん子供が夜泣き出したり、病気になって泣いたりしますと、泣かすのはおまえが悪いんだというふうなことで奥さんに小言の一言も言うというというふうなことがなきにしもあらずでございますけれども、そういった手塩にかけた方法で育てる。例えば風邪を引いて鼻をつまらせている。やはりいきなり
赤ちゃんのお鼻に口をつけて鼻を吸い出してあげる。これは母親しかできないわけでございます。それからおむつの取り替え、よく男の
赤ちゃんにおしっこをかけられるそうでございますが、非常に元気がいいわけでうらやましいわけでございますが。こういうふうなことで、私は女性のほうが環境問題あるいは福祉の問題、そういったことに非常に直接的な問題意識をもっていらっしゃる。だから、そういう会合にもどんどん出ていらっしゃるんだとこういうふうに思うわけでございます。それから男性社会と申しますと、どうしても長年の間には縦割りの組織の中に入り込んでしまいまして、なかなか柔軟な考え方が生まれにくいわけでございますが、女性の場合は割に横に広がったような感じで対応されますので、思い切ったことも発言できるし、そして何よりも弱い人たちに対するやさしい思いやり、こういったことが女性にはあるのではなかろうかというふうに思うわけでございます。 そこで、宇治市におきましては、職員さんに対する女性の割合というのは既にもう聞いておりますので、これまでに女性の職員の方が、あるいはモニターの方が、行政において
企画部門にどの程度かかわってこられたのか。そしてこれからの
取り組みはどうなのかと、こういったことをお尋ね申し上げたいわけでございます。 ２番目でございます。本年の１月１７日５時４６分５２秒だそうでございますが、阪神・
淡路大震災が起きまして、そして5,５００名余の尊い人命が失われたわけでございます。承りますと、宇治市におきましても昭和３８年から
防災会議が設置をされまして、今日に及んでいるそうでございますけれども、やはり１月１７日の阪神・
淡路大震災のあとの
取り組み方は変わっているはずでございます。どういうふうに変わってきたのか。きのう
関連質問がたくさんございまして、この町内の
自助活動ということについて、ちょっと突っ込んだ－－ちょっとって語弊がありますが－－一歩突っ込んで
町内会長さんあてに、自治会でもって
自治組織をつくってほしいという要請が出たということを聞いておりますけれども、そのほかに新たに取り組まれたことがあるのかどうか。 例えば
京都地域でございますと、第７
普通科連隊、これは
福知山駐屯地でございますけれども、ここが警備の担当になっているわけでございますが、なぜ
大久保駐屯地ではだめなのか。こういったこととか、それからヘリコプターをどこにつけるのかと、こういったもっと踏み込んだことをお答えいただきたい。かように思うわけでございます。 これが２番目の第１問になるわけでございますが、そしてこれからはやや私の提案もあるわけでございますけれども、大震災が起きまして
救援体制、この時間的な限界は７２時間だといわれております。ところが、きのうもいろいろ質問が出ましたけれども、
宇治市内は非常に交通の面で問題がございます。したがいまして、私は自治体の救援隊が到着をするまでに地域の住民でやれることがあるのではなかろうか、また、やるべきことがあるのではなかろうかと、こういう観点に立って考えてみたわけでございます。 阪神・
淡路大震災のときにも
交通規制というのは警察官がおやりになることになってますけれども、なかなか物理的に対応できない、こういうことでございますから、例えば自分の地域で比較的元気なけがを免れたような人たちでもって、まず自分の町内に余分な車が入ってこないように－－余分といいますのは、自分の肉親の安否を気づかって車でやってくると、こういうことでございますが
－－地域の要所要所に住民の元気な人でもって
交通規制を行う。 それからその次は火災の問題でございます。阪神・
淡路大震災におきましては一説によりますと、5,５００名の亡くなられた人のうち１割ないし２割でございますから５００名以上約１,0００名の方が、生きておられるのに建物の下に埋まったままで火災のために亡くなられたと、こういうことでございますから、私は各町内を回ってみる機会が多いわけでございますが、各町内にはちょっと大きめの消火器が備えてございますね。私どもの町内にもかなりたくさんございますけれども、やはり火災といいますのは
初期消火が大事でございますから、そのやや大きめの消火器をもって元気な人たちがまず
初期消火に当たると、こういうことでございます。 そしてその次にはがれきの下、あるいは倒壊した家屋の下に埋もれている人たちの救援でございますが、これにつきましても、町内あるいは町内の近くにパワーショベル、いわゆるユンボでございますが、こういったものを持っている土建会社あるいは
水道工事の方たち、そういう人が必ずいらっしゃるはずでございます。したがいまして、自治会のほうから前もってこの業者の人たちにお願いをいたしまして、自治会の役の者がユンボの合かぎを預かっておくとかそうしておいて、ユンボの運転のできる人たちをリストアップしておきまして、いざというときには近くからユンボを運んできて、そして
自助活動を行う。そして助け出すと今度は、避難地へ運ぶ手だてでございますが、大抵骨折が多いわけでございまして、骨折している人を２人で抱えたりということでございますと、非常に骨折しているところに重量がかかりまして痛むと思うんです。したがいまして、できれば折り畳みの担架を集会所その他に５台くらいは用意しておきまして、それでもって避難所まで運ぶ。そしてやはり町内には医療業務に従事していらっしゃる方がいらっしゃるはずでございますから、あらかじめリストアップをしておきまして、そういった方々に手当をしていただく。 それから大切なのはお
ひとり暮らし、あるいは体にハンディキャップをもっていらっしゃる方でございます。特にお
ひとり暮らしの方につきましては、
ＩＣカードの省略されたようなものを持っておきまして、自治会の役員さん
－－プライバシーを守れるような人でございますが
－－民生委員さんとか、そういう人たちが持っておきまして、そして地震が起きましたときには、どうしていらっしゃるんだろうかというふうなことから、まず優先的にそういった人たちをケアをしてあげて、そしてその人の血液型あるいはこれまでの既往症、そしてかかりつけのお医者さん、こういったところを把握をしておきまして、早急な対応をしてあげる。 これは一々ご説明すればきりがございませんが、こういったようなことを住民でできることをやると、これが大事じゃなかろうかと思うのですが、きのうの
関連質問について考えてみますと、既に
町内会長のほうにはそういった案内がいったようでございますから、もうこれでそのままということではなくって、もう一歩突っ込んで、
町内会長あるいは副会長、こういった人たちを集めまして早急にその後の経過ですね、どういうふうになっているんだろうかと、こういうふうな会合をもってほしいと思うわけでございます。それからできれば、
防災会議というのがずっと以前から開かれているそうでございますが、警察、消防署、それから自衛隊の方たち、要するにそういう
防災会議の
メンバーの中に
町内会長あるいは副会長も含めたような会合をもっていただいて、そしてやっぱり１年に１回ぐらいは晩、食事をしながらまた打ち解け合う。たまには
カラオケも歌う。そういうときには呼んでいただきたいのですが、
カラオケのためじゃなくって、そういうことではなくって、
防災会議のそういう席上に今回防災についての質問されました議員さんたちに、「ちょっと来い」というふうに声をかけていただいて、そういうただもう決まりきった会合というものの中に柔軟な
取り組みをしていただきたい、かように思うわけでございます。２問目がそういうことでございますので、もう一歩突っ込んだ対応をこういうふうな方向でしているんだと、こういうご回答をいただきたいと思います。 ３番目でございます。これは非常に大きな問題を含んでいるわけでございまして、ただきょうだけの質問、そして回答で「ああ、そうでございますか」と言って終わるような問題ではないわけでございます。ちょっと長くなっておりますが、この
行政改革審議委員会、略して行革審と申しますけれども、これは宇治市のほうでございますと、第３次がこの５月に委員さんが任命されたそうでございますけれども、質問の一つは、どういった方々、
メンバーの構成でございますね、具体的にお名前は結構でございますが、例えば
商工会議所の人だとか、あるいは
学識経験者だとか、そういうことのお答えで結構でございます。それから１次と２次はどういう
取り組みがなされたのか。そして今後はどういう方針でおやりになろうとしているのか。そしてできれば、また先ほどの
防災会議もそうでございますが、我々の中から時には声をかけていただいて、「ちょっと出てこい」と言っていただくというふうなやはり柔軟な
取り組み方が必要ではなかろうかというふうに思っているわけでございます。 この６月１５日、きょうでございますが、
広域連合制度が施行されたわけでございます。去年の６月に自治法が改正されまして、きょうから施行でございます。これはどういう内容かと申しますと、
地方分権ということがしきりにいわれておりますけれども、これの受け皿になるようなものでございまして、簡単に申し上げますと、京都府を例にとって申し上げますと、例えば
南部地域は宇治市が中心になって一つの連合を組む。それから京都は京都市がございますからこれは京都市を一つ、それから京都市より以北につきましては一つの
連合単位とすると、仮にでございますね。こういうふうにしておいて、いま一部
事務組合というふうなものが事務を担当しているようなところもございますけれども、これをつくることによりまして、府あるいは国に対してもっとこういった事務をやらせてほしい、あるいは権限を譲ってほしい、こういうふうなこととか、それから地方債の発行の場合にはいろんな制約がございますけれども、この
広域連合という部分につきましては非常に柔軟な
取り組み方ができるというふうなことのようでございます。それからこの連合の中で会長というのでしょうか、長を選ぶことができる。その選ぶ方法も各市区町村の議員さんが選ぶという方法と、住民の方が直接選ぶという方法でございます。一つの機構にまとまってしまうということではございません、
連合制度ということでございますから。こういった
ぐあいにもう国のほうでも分権制、あるいは
規制緩和ということがどんどん動いているわけでございます。 そして
学識経験者－－私は学者がなんでこんな大変な時期に動かないのかという不満をかねてからもっていたわけでございますが、いい団体ができたわけでございます。関西では京都大学の
吉田和男教授が座長で、
政策提言集団２１
世紀日本フォーラムという団体ができたわけでございまして、これも
地方分権、あるいは
規制緩和ということに非常に思い切った提言をしております。阪神・
淡路大震災の復興につきましては、淡路１市１０町村を一つにまとめて対応すべきだとか、いろんなことがあるわけでございますが、長くなりますので省きます。それからもう一つは、
地方自治経営学会という団体がございます。座長は磯村英一さんでございます。この特色がおもしろい。４８２の全国の市から－－市を対象に調査をしたわけでございますが－－なんとこの
地方自治経営学会の中に首長と、そして職員の方が入っていらっしゃると、こういう新しい動きがあるわけでございます。 こういうふうにどんどん変わろうとしているわけでございます。もう時間が長くなりますから、なぜこういう景気がいま停滞しているのかとか、どうすればいいなどとこういうことはちょっともう省かせていただきますが、そういうふうにどんどん変わろうとしてきている、こういう状況にあって宇治市の第３次行革審がどういう
取り組み方をしようとしていらっしゃるのか。一歩踏み込んだ、これから地方の時代が来るわけでございますが、そういったことに対応した動き方というふうなものがあるのだろうか、どうだろうか。 ちょっと申し忘れましたので挟ませていただきますが、例の
地方自治経営学会の調査でございます。市が直営でやる場合とそして民間に完全に委託した場合、どれだけ経費の差があるんだろうか、こういうデータが出ているわけでございます。私はこのデータというのはちょっと甘いのかな、あるいは厳しすぎるのかなというふうに思ったわけでございますが、何しろ首長が加わっていらっしゃるわけでございますから、まあほぼ信じてよろしいわけでしょう。これによりますと、可燃物のごみの回収でございます。１トン当たり１万7,９２１円、これ、直営の場合でございます。それから民間でやりますと8,２５２円。直営を１００といたしますと、民間が４６でございます。それから幼稚園、これがかなり差がございます。幼稚園児１人当たりにかける費用６３万４,0００円でございます、直営の場合。民間の場合３万４,0００円でございます、１人当たり。私の知っております私立の幼稚園でございますが、自衛隊の車を運転できる方を３名ほど採用いたしまして、昼間は事務をやって、そして事務をやっている人が送り迎えをやる。すなわちいろんな業務をやるということで経費を節減をして、そしてだんだんと子供さんが減っていっておりますけれども、そういう過当な競争に生き残っている。こういう厳しい状況にあるわけでございます。 こういうふうな状況を踏まえながら考えていただきたいわけでございますが、それと、この問題については一々お答えいただかなくて結構でございます。私はこれはもうずっと引き続いてお尋ねをし、また提言をしてまいりたいと思っておりますから、簡単にこれまでの対応とこれからの対応の仕方ということで結構でございますが、例えば
警備システムでございますけれども、この５年度の決算におきましては歳入４６８億、歳出４５１億円、いわばこれは大会社でございます。職員さんは千数百名いらっしゃる。こういう状態で警備を外部に委託しないとできないのかどうか。市役所の職員さんでやれる方法はないのかどうか。私はあると思います。ですから、こういったことも一例でございますけれども、市役所でもって警備はやるんだ、小学校から何から全部やるんだと、こういうぐらいの気構えでひとつ取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございます。 そういうことで私の三つの質問は終わりますが、三つ目につきましては姿勢についてだけで結構でございます。そしてこれはぜひとも申し上げておきたいことがあるわけでございます。ちょっと私事になるかもわかりませんが、会派の割合、これまでは２５対７、与党２５それから野党が７ということでございまして、私は無所属で１人ということでございますが、一体どっちにつくんだと。案件によってはあっちいったりこっちいったり、なんでふらふらしているんだというふうな声も聞こえてくるわけでございます。しかしながら、私は
自分ひとりの判断でこれはどうだという判断のもとに時には野党の人の賛成に回ったり、あるいは与党の人の賛成に回ったりと、こういう姿勢は貫きたいと思っておりますし、さらにこの行財政改革、行革審につきまして、何かいろんなもう市がおやりになったことを私一人が突っ込んでいく、あるいは批判をしていく、こういう態度はとりたくないわけでございます。私も宇治市を愛する一市民でございますから、宇治市のためにお役に立ちたいということで出させていただいておりますので、ひとつ前向きにこの問題についてはどうだろうか、警備の問題はどうか、片岡ちょっと来いというふうなことで、ひとつ相談にあずかりながらいろいろご提言を申し上げていく。そして行革審の問題につきましても、私はあえてもう済んだことを追及をしていくということではなくって、これから２１世紀に向かって、そして市が健全な財政を保っていくためにはどうすればいいのかということにつきましての建設的な意見を申し上げ、そして和気あいあいとした市会でありたい、かように思っているわけでございます。私を４年間雇っていただいというふうなお気持ちで、お気軽にお使いいただきたいと存じます。ありがとうございました。
○議長（
野口一美君） 池本市長。
◎市長（池本正夫君） （登壇）お答えを申し上げてまいりたいと思います。 片岡議員さんから三つのご質問をちょうだいをいたしております。 まず、市の
企画部門におきまする女性の参画の状況と今後の方針につきまして、お答えを申し上げてまいりたいと存じます。 昭和６０年には男女雇用機会均等法の制定や女子差別撤廃条約が批准をされるなど、女性の地位向上のための制度の枠組みが整備をされてまいりました。また、この間に社会の高齢化、高度情報化、国際化の一層の進展を背景といたしまして、社会システムが急速に変化をしていく今日では、男女の人格的平等を基礎に人間として平等な立場で政治、経済、社会、家庭などのあらゆる分野に男女がともに参加、参画をし、社会に貢献をすることが大切であるとこのように考えております。 このためにも本市では、平成５年に府下の市町村で初めての
女性政策室を企画管理部に設置をいたしまして、本年３月には女性関連施策の総合的な推進を図るべく、宇治市女性施策推進プランを策定をいたしたところでございます。片岡議員さんご質問のご趣旨につきましても、この推進プランの中に「女性登用の促進」と題しまして、市役所内での
女性職員を積極的に管理職へ登用するよう能力や資質の向上を図る教育、研修の機会を一層充実をすることを目標に掲げております。 また、
企画部門におきまする女性の
参画状況でございまするが、行政のそれぞれの部署において担当業務を遂行する上で企画立案が必要となっております。これらの業務にかかわる企画立案に参画をする度合いが、一般の職員に比べて係長級以上の職員のほうが高いことから、係長級以上の職員の中で
女性職員の占める割合が、
企画部門における女性の
参画状況の一つの目安になるものと考えております。そこで本市の状況は、係長級以上の職員に対する
女性職員の割合は、平成４年４月で９％から平成７年４月には１３％へと年々その割合を高めてまいっているところであります。 いずれにいたしましても、宇治市女性施策推進プランに基づきまして、今後とも
女性職員の能力や資質の向上に努めてまいりますので、よろしくご理解を賜りたいと申し上げる次第でございます。 次に、市の防災対策会議と地域住民の
自助活動についてのご質問にお答えを申し上げます。 さきにも申し上げておりましたように、震災発生時に被害の軽減を図るため住民の皆さんの自主的な防災活動、組織の役割につきましてその重要性を認識をいたしておるところでございます。このため本年３月、各
町内会長さんに自主防災組織の組織化をお願いをする文書をお送りをさせていただきました。今後は組織育成のノウハウを含めた総合的な防災の手引を発行、配布をいたしまするなど、組織結成の動きが広まりまするよう努力をいたいしてまいりたいとこのように考えております。 これから防災計画の見直しや緊急対策マニュアルを作成をいたしてまいります中におきまして、住民の皆さん方のお力が必要な部分を明らかにいたしまして、非常時の救急活動の進め方等につきましては、いまご意見をちょうだいをいたしました点等につきましても十分留意をいたしまして、今後これらを推進をいたしてまいりたいとこのように考えておりまするので、この点、ご理解をちょうだいをいたしたいと思います。 次に、
行政改革につきましてお答えを申し上げます。 私は、市長就任以来、増大多様化をいたしまするさまざまな市民要望に的確におこたえをしていくためには、地方自治体も一つの経営理念に基づいた適切な行財政運営を行ってまいらねばならないとの信念に基づきまして、行政全般にわたりまして効率的かつ効果的な執行に努めてまいったところでございます。 こうした基本的な理念のもとで、これまで昭和６０年と平成元年にそれぞれ第１次、第２次の
行政改革審議会を設置をいたしまして、現在平成５年３月に策定をいたしました第２次
行政改革大綱に基づきまして、その推進に鋭意努力をしているところでもございます。この間の
行政改革の
取り組みを通じまして、大きな成果をあげてまいってきているわけでございますが、第２次の
行政改革におきましても、これまでＯＡ化の推進による各種システムの開発や公用車の集中管理による軽自動車の減車、溝土回収事業の民間委託化、さらには空き教室の有効活用などによる経費節減等の実施成果をおさめてきておりまして、
取り組みの成果については総務常任委員会にもご報告をさせていただいております。 さらにまた、
地方分権の推進が時代の大きな流れとなっておりまする今日、地方自治体が果たすべき役割はますます重要になってきております。社会の変化に対応した簡素で効率的な行政運営を確立をしていくことが強く要請をされております。こうした点から先般、５月９日に第３次
行政改革審議会を新たに設置をいたしたところでございます。今後行政運営全般の点検を通じまして、本市のあるべき方向についてご審議をいただくことになっておりまして、国等の動きも踏まえながら引き続き
行政改革に取り組んでまいりたいとこのように考えておりまするので、今後ともよろしくご理解を賜りまするようお願いを申し上げます。 以上。
○議長（
野口一美君）
片岡英治君。
◆（
片岡英治君） １番目の企画に対する女性の参画の状況、これはよくわかりました。 それから２番目の防災でございますけれども、補足という形になりますけれども、いろんなことがあると思うんですね。例えばヘリコプターを、久御山にセンターがございますけれども、京都府警のヘリポートがございますけれども、ここからどういうふうな形で自衛隊なりそういう救援隊を派遣をするのかとこういうことでございますけれども、例えば自転車を二、三百台備えておいて、そして福知山から第７
普通科連隊が来たときには、交通が遮断されておりますから自転車でかけつけるとか、いろんな方法があると思うんです。こういうことをまたずっと言い出すときりがございませんが、こういうふうなことをぜひそういう
防災会議、という名目が正しいかどうか、妥当かどうかはわかりませんけれども、町内の自主防衛組織の準備委員みたいな人たちと一緒にそういうことを検討していきながら、早急に一つのものをつくり上げていく。そして二つか三つぐらいのモデルケースができますと、これは新聞社の皆さんにご協力をいただいて、こういうケースができたんだということを発表していただきますと、ほかの市からも、自分たちの町内もということでずっと広がっていくのじゃなかろうかということでございますので、行政の方の町内の準備委員へのサポートといいますか、会合に呼んで一緒に話をしていくという、こういうことはぜひお願いをいたしたいと思います。 行革審のことにつきましては、企業が非常にいま厳しい状態に置かれているんだと。完全失業率が０．２上がりまして３．２、これを具体的に申し上げますと、失業者が２１４万人いるということでございまして、１５歳から２４歳までの若い労働者につきましては実に６．６％という数字が出ておりますし、そして学卒者につきましては、就職浪人が１６万人いるというデータも出ているわけでございます。そしてこのまま日本が２％そこそこの経済成長率を続けて西暦２０００年までいきますと、９７０万人もの失業者が出るだろうとこういうふうにいわれているわけでございますので、もう企業といたしましては努力も限界にきているわけでございますから、あとは地方自治体を初め府あるいは国の
行政改革しかないというふうに私は考えておりまして、この行革審につきまして非常に期待をいたしているところでございます。３番目につきましては、ご回答は不要でございますし、また、防災対策につきましても、私からの要望ということで結構でございます。 これで終わらせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
野口一美君） 水谷修君。
◆（水谷修君） （登壇）１９９５年６月定例会における
一般質問を行います。 日本下水道事業団が発注した電気設備工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は去る５月７日、電機メーカー９社の社員１７人を独禁法３条違反の疑いで、また、下水道事業団の元中堅幹部を独禁法違反の幇助の疑いで刑事告発をいたしました。そして、本日１５日でありますが、検察当局は独禁法違反の罪で日新電機など重電メーカー９社と担当社員１７名を、また独禁法違反幇助の罪で元事業団幹部を起訴しているようであります。時間的に現在起訴されたのか、本日起訴されるのかというとこでありますが、いずれにしろ独禁法違反で起訴されるということであります。 新聞社などの調べによりますと、この日新電機などの９社は、９３年６月、つまり２年前の年度の事業団が発注する電気設備工事について「ドラフト会議」と呼ばれる会合を開き、大手、中堅の受注額を、その割合を７５対２５になるように各工事の受注予定額と受注会社を決めたというようなものであります。そして元事業団幹部は、工事予定表とか予定額をメーカーに伝えたんだとされています。まさに事業団と企業がぐるになって起こした官・業癒着の談合事件であります。 宇治市は、下水道の処理場や幹線工事といった下水道事業の基幹工事について、下水道事業団に委託をしています。また、植物公園などは住宅都市整備公団に委託をしています。そして、委託をされた事業団、公団が工事を民間に発注をしているわけであります。 私ども日本共産党議員団は、下水道事業団や都市整備公団への委託は発注過程が不明朗だなどと指摘を幾度となくしてきました。がしかし、宇治市は事業団、公団に委託するほうが国とのパイプがあたかもあるような説明をして、補助金が取れて有利だ、あるいは事業に慣れている、宇治市の技術力が足らないなどの理由を挙げて、事業団、公団への委託を続けてきたのであります。今回の談合事件は、我が議員団が指摘をしていたことが残念ながら現実のものになってしまったわけであります。 さて、宇治市が下水道事業団に委託をした工事の発注でありますが、電気設備工事については、この間すべてが日新電機であります。１９８８年から８９年の東宇治浄化センター建設工事の第２ポンプ棟電気設備３億9,１００万円、８９年の同センター工事の水処理施設機械電気設備１億5,７７０万円、９１年の同センター工事の汚泥処理設備7,２００万円、９３年の同じく濃縮槽電気設備１億4,０６０万円が日新電機（株）に発注されているのであります。つまり、東宇治浄化センターの電気設備工事のすべてが日新電機に回っているわけであります。 今回の下水道事業団談合事件で独禁法違反で起訴された９社のうちの１社が日新電機であり、談合事件で起訴された問題の年度が９３年度であります。そしてこの９３年度の問題になっている期間の東宇治浄化センターの工事も日新電機に発注されているわけであります。つまり、宇治市の下
水道工事が談合事件に関連しているわけであり、市民の税金が談合により山分けされ、不当に利益を取得している可能性が大であります。 また、この４年間に行われた汚水幹線管渠建設のシールド工法による四つの工事はすべてが大林組絡みのＪＶ（共同体）が請け負っているのであります。宇治市の下水道事業団発注の事業においては、なぜ特定の企業ばかりが続けて受注するということが起こっているのでしょうか。だれにでも理解できる明快な説明を、この際していただきたいと思います。 次に、学校給食の入札についてであります。 宇治市の物資購入はよほどのものでない限り市内業者優先になっているにもかかわらず、給食だけは京阪神の業者を対象ということになっており、品目によれば、市内業者でも十分な質のものが納入できるにもかかわらず市外業者からも買っています。この際、給食においても市内業者優先にするべきと思いますが、お考えをお伺いするものであります。 次に、政治倫理条例の問題についてであります。 政治家・官僚・企業の癒着による金権腐敗事件の続発は国民の怒りを呼んでいます。しかし、日本共産党以外の政党は、腐敗事件の温床になっていると、世界中からも時代おくれになっていると言われている小選挙区制、これを政治改革だとすりかえて強行しました。そして、そのことを直接のきっかけとして政党の離合集散を繰り返し、政治の中身としては自民党政治そのものの悪政を次から次に、あたかも国会が悪法製造マシーンのごとく通すというオール与党政治を推進しているのであります。そのことに国民の批判が高まっていることは、この間の選挙結果でも明らかであります。いまこそ、政治の流れを変えると同時に、企業・団体献金を禁止して腐敗政治を一掃し、国民の政治不信を払拭しなければなりません。 同時に、私たち地方政治家とはいえども、みずからを律してあくまで清潔でなければなりません。市長は以前の私の質問に答えて、ことしの１２月までに政治倫理条例をつくると約束をされました。そこで、市長、市会議員などの資産公開を含む政治倫理条例の制定について、制定時期、その内容、そして制定に向けての議会の協議方法についてもあわせて市長の見解をお伺いするものであります。 医療問題についてであります。 各種検診の受診率アップは市民の健康づくりにとっても急務です。しかるに、この３年間の各種がん検診の受診率はすべての検診で下がってきています。基本健康診査の受診者数も漸増ではありますが、たかだか１万1,０００人そこそこであり、目標からすればかけ離れたものでしかありません。そこで、受診率を向上させるために以下のことをするべきと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 いま全国の各都市が実施している検診の無料化、これは確実に受診率アップにつながっています。城陽市でも一部で無料化がスタートいたしました。したがって、この際受診率アップのために各種検診を無料化するべきだと思います。 ２番目には、宇治久世医師会などの
メンバーも指摘しているように、多種類のがん検診を同時に実施することが初期のがん発見にも効果があります。また、何日も休んで別々の検診を受診するのは面倒であります。したがって、一度に多種類の検診を受診できる総合検診を実施をするべきであります。また集団検診と個別の検診を併用をするべきであります。 ３番目には、年中いつでも検診が受けれるように、各種検診の通年化をするべきであります。 ４番目には、この間富山県でスタートいたしましたが、中小企業従事者検診を実施をするべきであります。 次に、国民健康保険の人間ドックは現在第一日赤まで行かなければ受けれません。何で市内の医療機関で受けることができないのでしょうか。この際市内の医療機関でも実施をするべきであります。また、久御山町でも実施が始まりました脳ドック、これを実施することについてもあわせて見解をお伺いをするものであります。 学童・生徒の虫歯治療費の無料化についてであります。 私は９１年１２月本議会でも指摘をしましたが、中学生の虫歯の未処置は府下平均よりも悪い。つまり虫歯が多いのです。京都府下１４の自治体で虫歯治療に何らかの公費助成を現在しています。京都市も学童のう歯が無料ですから、児童数でいえば公費助成を受けている子供が圧倒的多数派であります。宇治市が京都府下においてもおくれている現状であります。 ＷＨＯ（世界保健機関）とユニセフ（国連児童基金）が合同で西暦２０００年までの到達目標をかねてから出しています。 その目標の第１は、５歳、６歳児の半分は虫歯ゼロにするということ、目標の第２は、１２歳児のＤＭＦ歯数－－これは虫歯で未処置の歯、喪失の歯、処置の歯の総本数のことをいいますが－－このＤＭＦ歯数を３本以下にするというものであります。 目標の３は、１８歳児の８５％は喪失歯、つまり歯がなくなっているのをゼロにしようというものであります。 子どもの権利条約の第１の責務は、子どもの健康と栄養状態を改善することであります。なのに宇治市は、虫歯に関しては何の目標も持っておらず、虫歯被患率は実に８７％であり、実態は世界の後進国の水準であります。ただちに虫歯治療を無料化し、受診機会を拡大して、予防指導強化とあわせて虫歯を減らすべきでありますが、お考えをお聞かせください。 また、学校保健法１７条に定められた就学援助対象児童・生徒への治療費助成についてでありますが、
宇治市内に現在対象者の方が８５４人います。ところが虫歯の治療代を支給しているのはたった６１人であります。８７％の子供たちが虫歯の被患率を持っており、また大体平均で半分ぐらいの人は要治療の虫歯があります。なのに公費を助成しなければならないと定められている対象者に対してもほとんどお金を出していない。とんでもない実態であります。法律で定められた要保護・準要保護の子供にすらまともに治療費を出していないのであります。このことの原因と改善策についてもあわせてお答えください。 公園配置計画についてであります。 宇治市が１９９０年に発表した公園緑地整備基本方針策定調査報告書によりますと、このように書かれています。「従来、新しい開発がなされるごとに単体的に公園を整備してきており、地域やまち全体を公園とするような系統的な公園配置がなされなかった。そこで、いま一度この手法を見直し、宇治市の目指す都市像に近づくための公園計画を打ち立てる必要がある」。このように書かれています。しかるにいまだに公園整備計画は作成されていません。緑化基本計画の実施計画に当たるものも策定されておらないのであります。 公園の実態でありますが、建設省が－－オウムの建設省じゃありません－－建設省が標準値というのを定めています。公園クラスごとの１人当たり面積の標準値というものであります。先ほど言いました報告書によりますと、宇治市のこの標準値に対する充足率は、都市基幹公園、つまり植物公園クラスのものでありますが、この都市基幹公園で充足率が４9.６％、地区公園、これは黄檗公園クラスのものでありますが、充足率は６9.５％、近隣公園、城南荘の公園クラスのものでありますが、この近隣公園では充足率はたったの5.５％、児童公園は充足率６8.９％であります。太陽が丘などの広域公園以外は標準値に達していないのであります。なかでも近隣公園の不足が深刻であります。また児童公園は全体の充足率が６8.９％でありますが、そのほとんどが極めて小さい規模で、通常の児童公園の、国がいう児童公園の規模に達しているのはわずか８％に過ぎないわけであります。公園規模ではそれぞれの公園面積は標準値に比べて小さいと厳しく指摘しています。また、市内各地の公園の分布状況は市街地での不足が大変大きい。 したがって、結論として中型公園、ここで言う中型公園とは0.５ヘクタールから１ヘクタールぐらいのものを指していますが、この中型公園を市内に１８カ所整備をするべき、そのために新設の中型公園の建設を１５カ所つくるべきだと目標数値を定めました。また市内を１８の地域に分けて具体的な整備手法を記述しております。 さらに児童公園が小さすぎるのでこの活性化を図るべきだとして、竹林公園、小川公園、茶畑公園、市民農園型公園、子供何でも公園、井戸端公園など多様な形態の公園整備が必要であるとしています。 以上のことは宇治市が発行している報告書に書かれていることであります。なのに具体的に事業はほとんどされていない現実であります。 そこでお伺いをいたします。 現時点での宇治市の公園の状況は、いま私が言いました標準値という数値から見て公園クラス別ではどうなっているのか。また、その現状を市長はどう思っているのか。またどうしても整備が重要だと言われている中型公園の具体的建設計画、これをどうして進めるつもりなのか。極小公園、極めて小さい児童公園の活性化は具体的にどう進めるのか。公園配置計画策定時期とその手順はどうか。以上のことについてお答えをいただきたいと思います。 次に人口予測についてであります。 ４年前に決めました宇治市第３次総合計画の人口予測を見ますと、１９９５年、つまりことしの予測は人口が１８万7,２２７人となっていますが、実際は、現在１８万4,０５８人であり、3,０００人もの違いがあります。６５歳以上人口、これの予測は１９９５年、ことしの予測は２万1,３３９人に対して１万9,６３４人であり、1,７００人も下方に狂っているわけであります。またゼロ歳から１４歳までの人口、つまり子供の数の人口の予測は、ことしが２万9,４５８人となっているのに、実際は２万9,７７９人であり、３００人以上上方に狂っているわけであります。構成比で見るならば、６５歳以上で予測が１1.４％が１0.７％と0.７ポイントも下方に狂っています。また、ゼロ歳から１４歳では予測が１5.７％が１6.２％と0.５ポイントも上方に狂っているのであります。 人口フレーム、つまり人口予測はまちづくり計画や子供向けの施策展開、あるいは高齢者向けの施策展開の基礎をなすだけに、狂いが出てきているのであれば修正が不可欠であります。要因は私が考えますのに、地価高騰で一定規模以上の住宅が売れずに、全体の人口がふえなかった。しかし極めて小規模の住宅だけが売れたので若い世代が比率としてふえている。そして、自民党農政と宇治市政の農地つぶしが、昨日も指摘がありましたように、マンションラッシュを引き起こし、結果としては子供を持った若い世代が比率としてふえてきていること。また、いわゆる団塊の世代の子供たちが結婚時期を迎えて結婚が爆発的にふえていることと出生率が増加傾向に転じたことなどではないでしょうか。 私も調べてびっくりしましたが、婚姻数、結婚の数が１９６８年（昭和４７年）の年間1,９０２件をピークに、最近はずっと千数百件で推移をしてきました。ところが昨年、１９９４年は年間2,００８件と急増してきているのであります。今後出生数がふえてくることは当然のことであります。 そこでお伺いいたします。 人口フレームの修正はどうされるのか。施策展開の見直しはどうされるのか。また、人口予測の狂いの原因は何と考えているのか、お答えをいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。ご清聴賜りましてありがとうございました。
○議長（
野口一美君） 池本市長。
◎市長（池本正夫君） 水谷議員さんの幾つかのご質問をいただいておりまする中から政治倫理条例につきまして、お答えを申し上げたいと思います。 政治家と金の関係をめぐって政治倫理の確立が叫ばれまして、政治倫理を確立するための一つの手法といたしまして、政治家の資産を公開する政治倫理確立のための
国会議員の資産等の公開等に関する法律が、平成５年１月１日から施行をされたところでございます。この法律の第７条において、市町村長は平成７年１２月３１日までに必要な措置を講ずることが義務づけられております。したがいまして、９月あるいは１２月定例会に提案を予定をいたしております。 次に対象者でございまするが、平成６年１２月末現在、この種の条例を制定をしておりまするのは全国で８４市でございます。その半数以上の市が議員を対象としていますし、宇治市といたしましても議員さんを対象とするかどうかにつきましては、近いうちに議会にご相談をさせていただきたいと、このように考えております。 次に内容についてでございまするが、同法第７条に「
国会議員の資産等の公開の措置に準じて必要な措置を講じるもの」と規定をされております。したがいまして、法律に準じた内容としてまいりたいと考えておりまするので、ひとつご理解を賜りたい、このように存じておる次第でございます。 他のご質問等につきましては、それぞれまた担当のほうから説明を申し上げたいと思います。 以上でございます。
○議長（
野口一美君） 大石
総務部長。
◎
総務部長（
大石多嘉四朗君） （登壇）下水道事業団の入札についてのご質問にお答えを申し上げます。 一般的には継続事業の場合、以前に受注をしている業者は工事関係のさまざまな情報を蓄積していることなどから競争力が他の業者に比べて大きいというのが結果としてあらわれたのではないかということが考えられます。ただ、日新電機に偏っていることにつきましては、日本下水道事業団発注の電気設備工事に関しまして、日新電機を含めまして重電９社が公正取引委員会により刑事告発をされておりますので、宇治市は現在この重電９社に対しまして６カ月間の指名停止措置を行っておりますが、その推移を見守ってまいりたい、このように考えております。
○議長（
野口一美君） 杉原
福祉部長。
◎
福祉部長（杉原正明君） （登壇）医療問題につきまして基本健康診査、各種がん検診の受診率アップ方策にかかるご質問にお答えをいたします。 老人保健法に基づきます保健事業といたしまして、４０歳から６９歳のいわゆる壮年期におきますがん、心臓病、脳卒中の３大成人病による死亡率を減少させること、及び後期高齢者の増加に伴って社会問題化してまいりました寝たきり老人を減少させることを目的に基本健康診査をはじめ、各種がん検診を実施しているところでございます。 その受診率アップのためには、一つには健康教育、健康相談を通じて市民の健康づくりへの意識啓発を図ること、二つには広報の充実、三つには、３０歳の女性、４０歳、５０歳、６０歳到達の男女へのダイレクトメールによる受診勧奨、四つには前年受診者のうち、要指導者と判定された人へのダイレクトメールによる受診勧奨、五つには胃がんと大腸がんのセット検診の実施、及び検診期間の延長、六つには子宮がん検診の受診票の検診機関への窓口設置と子宮体がん検診の実施など、啓発、広報、ダイレクトメールにより広く検診を市民に知っていただくこと、並びに受診しやすい検診と検診内容の充実に力を注ぎまして対策を立ててきているところでございます。 受診率の向上を図る方策として、検診の無料化をということでございますが、基本健康診査につきましては無料で実施しておりますし、各種がん検診につきましては、高齢者、低所得者への配慮も行う中で、負担の公平化、国、府の指導も勘案をいたしまして無理のない一定の負担をいただいているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に検診の通年化についてでございますが、検診車配車を条件とする検診につきましては困難でございますが、医療機関での実施可能な検診につきましては、今後
研究をいたしてまいりたいと考えております。 次に総合検診につきましては、検診項目が多岐にわたるため検診機関との協議も必要となり、課題も多くあるところでございますが、節目検診といたしまして重点的に検診をする方向を国のほうでも志向をされております。検診方法等今後検討をしてまいりたいと考えております。 個別検診と集団検診の併用につきましては、検診によりましての有効性にそれぞれ差があることも考えられますので、検診項目ごとの検討を加えてまいりたいと思っております。 最後に中小・零細企業従事者検診の件につきましては、対象者の老健の保健事業の受診につきまして、さらに勧奨をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○議長（
野口一美君） 原田
生活環境部長。
◎
生活環境部長（原田和久君） （登壇）国保の人間ドックの市内病院での受診、また脳ドックの件についてご質問ございましたので、お答えを申し上げます。 人間ドックにつきましては、以前にもご質問いただき、その後機会あるたびに見直しを行った結果、現在では定員枠の拡大、受診対象年齢の引き下げ、及び毎年受診の実施など、大きく改善を図ってきたところでございます。 お尋ねの市内病院での実施という点につきましては、以前市内病院にアンケート調査を行っております。その結果４病院では受け入れ可能との回答を得ておりますが、その内容は、１日に受診者は２人ぐらいであり、加えて専門の検診コーナーを有していないため、受診者にとっては大変時間がかかり、不効率であるとの実態がございます。したがいまして、専用集中検診センターを持ち、受入体制の完備している現在の委託先、京都第一赤十字病院と比較いたしますと、受診者にとりましては希望日時の選択幅や受診時間の効率性等から現行のほうが利便性が高いと考えております。しかしながら、より近いところで受診できることは利用者にとりまして大変ベターでもありますので、今後医師会とも相談をしてみたいと考えております。 次に脳ドックについてでございますが、近年実施に取り組んだ自治体が一、二あることは承知をいたしております。そうした先進自治体の事例を参考としながら、これからの検討課題といたしたく考えますので、ご理解のほど賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
野口一美君） 矢野教育次長。
◎
教育委員会教育次長（矢野悟君） （登壇）医療問題のうち学童・児童・生徒のう歯無料化につきましてのお答えを申し上げます。 学校での児童・生徒の歯科検診は学校保健法に基づき保健管理の一つとして他の健康診断同様児童・生徒の健康の保持・増進を図り、学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資するため、毎学年６月３０日までに行われているところでございます。 この検査の結果は、児童・生徒に通知をし、う歯が見つかれば治療を指示し、保護者の費用において治療をお願いしているところでございます。またこれとは別に学校では保健教育として歯の磨き方や習慣化などのう歯予防指導も行っております。治療の指示を受けた児童・生徒の保護者で、経済的理由によって医療費を支出することが困難な要保護及び準要保護者である者に対しましては、そのう歯の治療のための医療費については、国と市において必要な援助を行っておりまして、無料で治療を受けることができるわけでございます。これら経済的に苦しい家庭以外の保護者に対しての治療費援助につきましては、国レベルでの援助や京都府段階の制度創設が望まれており、宇治市独自の施策としては大変難しいものがございます。 現在はまだ京都府のう歯無料化の考え方は固まっておりませんが、今後京都府の動向を見守っていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、就学援助者総数のうち歯科治療者数が極端に少ないのはなぜかというご質問でございますが、平成６年度の就学援助者総数は質問にございましたように、小学校６４４人、中学校３１０人でそのうちう歯治療が無料になる医療券で治療を受けた者は小学生３８人、中学生が２３人であります。医療券は要保護、準要保護世帯の中で医療検診の結果、う歯と判断された児童・生徒の学校病被患者調書を学校から提出を願い、要保護、準要保護の認定を確認した後、対象児童すべてに学校を通じて発行しております。医療券の発行は、平成６年度は小学校１６２人、中学校９３人で発行の割に医療券で治療を受けた者の数が少ない点については、他の母子医療制度や生活保護制度を利用して治療をしていたり、治療せずに放置している場合などが考えられます。今後学校とも相談しながらその対策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、学校給食における入札についての市内業者優先をする考えはないかという質問にお答えを申し上げていきたいと思います。 本市の学校給食運営は、学校間の格差解消、保護者負担と学校事務の軽減、安全良質な物資の低額確保のために全市同額の給食費、全市統一献立、物資の一括購入を原則としております。ご存じのとおり物資の購入については、宇治市学校給食会という別組織におきまして一括発注、一括購入しており、学校教育課に事務局を置いております。その購入方法は
宇治市内、または京阪神地域内に営業所があることなど、物資購入業者登録に関する要綱に定められた基準を満たし、学校給食会の承認を受けた登録業者の中から、学校長、給食主任、栄養職員、調理職員の代表で構成されている物資選定委員会で入札による選定を行って購入業者を決定しております。 平成６年度の副食物資の購入状況は登録業者５１業者のうち、３７業者が市内業者で、１４業者が市外業者であります。支払金額の割合では市内業者は７８％で、市外業者は２２％となっております。 業種のうち市外業者が割合として多いのは総合食品業者でございまして、８業者のうち６業者が市外業者で、２業者が市内業者となっておりまして、その支払金額につきましては、市外業者は４5.６％、市内業者は５4.４％でございます。この市外業者の４5.６％の割合は全体の市外業者の割合と比較するとかなり高くなっておりますが、総合食品業者以外の業種では大半が市内業者で、金額においても市内業者が８割から１０割を占めているのが実態でございます。 総合食品においては、今日の多様な献立を反映して多種多様な物資が求められ、それらを安価に安定供給する上で広い地域からの業者登録も必要になってくるわけでございます。いうまでもなく学校給食に使用する副食物資の業者選定の条件は安全、良質、安価であること、しかも多量に必要とするところから、安定供給が大きな要素となってまいります。本市の物品購入の方針でございます市内業者育成の観点から市内業者から物資を購入するということについては、実態は市内業者が大半を占めているということ、また大量安定供給という面からすべて市内業者のみで賄っていくということは、給食運営上支障があるとしてまいりました。市内業者育成という方針は理解しておりまして、京阪神地域という地域条件を購入業者登録に関する要綱の中で明示をしている関係もございますが、この地域条件について入札状況にてらしても考えてはどうかと思っております。したがって、このことにつきまして、宇治市学校給食会に連絡をいたしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
野口一美君） 堀井
都市整備部長。
◎
都市整備部長（堀井治樹君） （登壇）水谷議員さんの公園配置計画についてのご質問にお答えを申し上げます。 以前にもこういうご質問をいただいたかと思いますけれども、まず基本的な考え方についてご答弁をさせていただきたいというふうに思います。 市の公園計画は山城総合運動公園を核といたしまして、東に黄檗公園、西に西宇治公園を地区公園として位置づけておりまして、そのほか大小公園の緑地をあわせまして約３７０カ所ございますが、地域的にバランスがとれてないところもございますので、したがいまして公園配置計画を持つことは将来にわたり必要と考えております。適切な公園の配置を行うには誘致距離などの問題もございますし、そのための基礎的な調査や検討はいたしております。が、さきの３月定例議会の
一般質問でもお答えを申し上げましたように、既設の公園の再整備や学校などの公共施設も含めまして、地域防災計画のかかわりの中で公園の配置について検討をしてまいりたいというふうに考えております。 それからご質問の中で、建設省の基準に基づいて充足率が満たしてないというご質問があったわけですけれども、公園整備につきましては確かに建設省で基準、これは長期的な計画の中での基準を建設省はつくっております。ただ、それが宇治市になじむのかどうかというのも検討しなければならないというふうに思います。これはどこの市でもその市の特徴を出しながら公園計画もしていく必要があるのではないかというふうにも考えておりまして、議員ご質問されましたようにどの公園の充足率が足らんとか、そういう問題ではなしに、我々といたしましては、住民１人当たりの公園面積を１平方メートルでもふやしたいという形の中で業務の中で取り組んでいるのが状況でございます。 したがいまして、ちなみに宇治市の公園の数を種別別に申しますと、地区公園では３、近隣公園１、児童公園規模、これは５００平米まで宇治市の場合は下げておりますけれども８４カ所、それから児童遊園といたしましては、これは１００平米以上からなんですが２４７カ所、そのほか緑地等で３１カ所、あわせまして先ほど申しましたように３７０カ所という形になる。これはいま取り組んでおります植物公園、それから大吉山とか、それから今年度
取り組みます公園事業は入っておりません。そこらが完成すれば住民１人当たりの面積は相当ふえるものというふうに考えております。 全国的にいきますと、全国的の平均、国民１人当たりの平米数、それから府内の１人当たりの公園面積とあわせますと、宇治市は数字的には申し上げられませんけれども、それ以上でございますので、その辺もよろしくご理解願いたいというふうに思います。 以上です。
○議長（
野口一美君） 浦田
企画管理部長。
◎
企画管理部長（
浦田和男君） （登壇）人口予測についてのご質問にお答えいたします。 総合計画で設定いたしております将来人口は土地条件からみた可住人口や過去における人口の動きからの推計などをもとに、平成１２年の人口を２０万人と設定したものでございます。３階層別の予測値は昭和５５年と昭和６０年の国勢調査結果から平成２年、平成７年、及び１２年を推計したものでございます。実際の人口が将来人口を下回って推移しておりますのは、この予測値のもととなりました昭和５０年から６０年の５カ年間と平成２年以降との社会経済環境に非常に差異が生じたことが影響しているというふうに考えております。 また３階層別では昭和６０年から平成２年の間を中心に１５歳から６４歳までの生産年齢人口が転入等で増加をいたしました結果、年少人口、老齢人口、それぞれの比率が影響を受けたものというふうに理解をしております。 こうした状況から人口予測を見直してはどうかというお尋ねでございますが、年少人口の減少と老齢人口の増加という傾向は依然として続いておりまして、人口フレームといたしましては誤差の範囲との認識をいたしております。しかし、総合計画の部門別計画や実施計画におきましては、新しい数値によりこの将来人口の補正を行ったり、実際の人口をつかむなど必要に応じた方法を講じているところでございます。 また、ご承知のとおりことしは国勢調査の年でございますので、この結果を踏まえた推定値も算出し、実際に活用してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長（
野口一美君） 水谷修君。
◆（水谷修君） 下水道事業団の発注業者の偏りの問題でありますが、継続事業だから競争力が強いので、入札したら勝ちよるのはしやない、そういうご答弁でありますが、かつてコンピュータの入札などで１円入札という問題が社会問題になりました。最初に仕事取ったら後の仕事有利になるから、そのためなら安く取ってもよい。そやけど後で仕事がふえるからまた現場の事務所とか、あるいは土地のデータとか持ってるさかいに後々もうけがふえてくる、そういうふうなことがあって１円入札とか最初で価格落として、後々仕事で汁吸おうというのが批判された社会的な問題になったばかりじゃありませんか。じゃほかの工事で下水道事業団以外の工事で継続事業だから強いということがあるんですか。側溝去年ここやってその続きやるのはまた同じ業者がやってるということは必ずありませんよ。何で下水道事業団の工事だけが一たん取ったらずっと後続くのか、明確な説明になってないと言わざるを得ません。 下水道事業団の工事をみると、私いま言いました日新電機や大林組絡みのＪＶ以外にも浄化槽の建設や土木、濃縮槽の工事、これでは何と呼ぶんですかね、Ｋとしときましょうか。ＫＪＶが大概取ってる。東宇治浄化センターの実施設計はＮという企業がずっと取ってる。１回取ったらかなり続いて仕事を取ってるという傾向が、下水道事業団の工事の場合あります。したがって、こうしたことに何でなってるのかということは、真相をもっと明らかにするべきだと思うんです。たまたま日新電機のことだけが建設省が本日起訴したということでありますが、この日新電機などの事件のことについては、これから明らかになってくるんだと思うんです。そこで私は、恐らく次言われるやろうと思うんで、先言うときますが、発注者はクリアにしているけれども、受注者つまり企業の中の問題だと、企業の間の問題だと答弁されるだろうと思うので、先に言っときます。 独禁法では単に談合というのが業者間の中の問題だけじゃなくって、被害を受ける、つまり工事の発注者、税金を払っている納税者が被害を受けるという観点から、例えば独禁法２５条では被害者として損害賠償を請求する、こういうことが明記をされているんではありませんか。単に談合とか話し合いなどが行われているということは、業者間の問題だけではない。発注者側にも多大な被害をこうむる問題だということを指摘をせざるを得ません。 そこで、この事件に関係して独禁法２５条、これに基づく損害賠償の請求、これについてはどうするのか。今後の展開、あるいは宇治市の対応についてお答えいただきたいと思います。といいますのは、下水道事業団も受けた企業も、まあ言うたら被疑者側なんです。下水道事業団が被害者という立場じゃないと思うんです。宇治市、引いては
宇治市民が被害者であるわけですから、損害賠償についての考え方についてお聞かせいただきたいと思います。 また事件の全容解明のために努力をしていただきたいと思いますが、独禁法６９条というのはご存じでしょうか。独禁法お持ちですか－－持ってない、ちょっと後ろの人持ってきてあげてください。読みますわ。 独禁法６９条「利害関係人は公正取引委員会に対し審判開始決定後、事件記録の閲覧もしくは謄写、または課徴金納付命令書、もしくは審決書の謄本、もしくは抄本の交付を求めることができる」。要するに事件の概要を利害関係者は教えてくれという権利がありますよということが書いてあるんです。利害関係者である宇治市はこの法律に基づいて、事件の全容を関係機関に知らせろと要求する必要があると思いますが、このことについてお答えをいただきたいと思います。 次に下水道事業団の事件で、大手、中手あわせて９社が起訴されたか、起訴されているわけでありますが、この９社のうち宇治市が仕事を発注している工事が幾つかあります。そのうちの一つにＭ電機としておきます。Ｍ電機が仕事を受けたのが小倉小学校のエレベーターの工事であります。この工事の入札結果報告書を見ますと、３回入札をして結果不調になって、一番値段の低いＭ電機と話し合いで業者が決まっているわけです。これまで新聞社などが入札において談合とか話し合いがされているだろうと推定できる入札結果の見方として、１回目、２回目、３回目と一番安い札を入れた人と一番高い札を入れた人の差額は極めて僅差で札を入れた。しかも一番安い価格になっているのは毎回同じ業者になっていると。こういう事例があれば話し合いをされている以外の何ものでもないと、毎日新聞などは分析をしていますが、この小倉小学校のエレベーターの入札は、１回目がＭ電機が一番低くて1,４５０万円、一番高いとことの差額はたった１５０万円、２回目の入札は1,３５０万円で、一番高いとことの差は８０万円、３回目も同様であります。このようなことから見ると、ずっと談合にかかわってきている企業の入札結果であるだけに疑義が生じます。 この会社については、３月７日に指名停止が始まったということですが、じゃこの契約終了日はいつになっているんでしょうか。指名停止以降になっているんでしょうか。契約終了日についても明らかにしていただきたいと思います。 大体談合事件が社会問題になってから、私も何度か追及しましたが、一般競争入札というのが現在導入をされるようになりました。一般競争入札をすると談合、話し合いがしにくいということでありますが、例えば宇治市で一般競争入札をした場合、これは例えば東宇治５号汚水幹線の工事、ここは議案にも出ていますから、落札者は名前言いますが熊谷組、ここと一番高い札を入れた企業との金額の差は１億9,５００万円であります。また、開汚水幹線の工事では、落札したのが浅沼組で、一番高い金額を入れた企業との差が４億3,５００万円、まあ言うたら話し合いがなく普通に一般競争入札したらかなり違いのある札が入るというのが話し合いがなかった結果の証明というか、推定できる根拠だと思うんです。そういう点からすればこのＭ電機の入札結果というのは、何回入札してもＭ電機が一番安くて、極めて入札の価格が近似値で各社が出ていると、そういうことの何で起こっているのか、実情もご説明いただきたいと思います。 また、下水道事業団の問題もそうですが、先ほど言いましたように、住宅都市整備公団が工事を発注している、これがどういう入札結果になっているのかよくわからんということになっています。そこで、現在宇治市が市長の超目玉として市民の批判をよそに山を削ってつくっている植物公園、ここが公団に委託をしていますが、植物公園の企業への入札結果報告書、これについて資料として提出していただきたいと思いますが、お答えをいただきたいと思います。 次に、学校給食の問題でありますが、答弁では要綱の中の「京阪神」という表現は変えると。しかし、実際の仕事の中身は変えへんというふうな意味合いの答弁だったと思いますが、宇治市側の入札が大体の場合市内優先、市内業者育成の観点から。じゃ給食でも市内で物が買える業種については市内で買ったらいいじゃないですか。総合食品会社、いっぱいいろんな食品何でも取り寄せてくれる会社のほうがそりゃ便利でしょう。だけど大概製品というのはメーカー製のものですから、市内の会社や市内の商店でも買えるものなんですね。たまたまたくさんの品目を扱っている会社のほうが便利だからそうしているけれども、市内優先という立場に立てばこの品目は市内の業者でも買えるからというふうなことをして、市内から買うべきだと思うんです。例えばメーカーの営業所、こういったところから買うのはもうやめて、市内業者から買うというふうなことに改善をするべきだということで、これは要望をしておきたいと思います。 そこでこの学校給食会の納入業者登録に関する要綱で気になる１行があるんですが、登録料が１万円ということになっているんですが、向こうのほうは登録料なんて要らんのです。この１行削ってしまったらどうなんですか。以上。 それから政治倫理条例の問題については、９月か１２月議会に出したいと。議員も入れるかどうかは議会と相談したいということでありますから、私はこの場で各会派の皆さんにも訴えたいと思いますが、この際議員もその中身に入れるということで、ぜひ各会派でもご検討いただきたいし、しかるべき会議で議長においても議論をする場を持っていただくように要望しておきたいと思います。 そこで、大体準則どおりに内容としてはやろうかという話なんですが、例えば助役とかあるいはまた家族とか、そういったことも含めて－－助役だけ言うたらちょっとまずいかもしれん。理事者とかという言い方に変更します。理事者とか家族とか、こういった者まで資産公開の対象をするのかどうか、これについては２回目答弁をいただきたいと思います。 政治倫理条例というのもいろいろあるんです。長崎市の場合なんかは、５００人以上の市民が署名を集めて議会に出したら調査せんならんというふうなことまで入ってる条例ができたりとか、いろいろありますけども、できるだけ堺とか、そういうええとこの事例を参考にして厳しい目の条例案にしていただきたい、これは要望しておきたいと思います。 そこで質問ですが、９月議会に出そうと思ったら、この議会が終われば大体皆さん散らばっておらんようになります。夏休みもあります。そうなると９月議会上程が無理だということになるので、今議会の間に市長側から議会に協議の申し入れをしていただきたいと思いますが、今議会中にこの内容でどうだという話をもってくるのかどうか、その点についてご答弁をいただきたいと思います。協議するのは今議会中じゃなくてもいい、まあ合間にできますけど。 それから医療問題についてですが、検診の無料化をするには大体以前は７百数１０万でできましたが、現在の状況で無料化するには幾らでできるのか、お答えいただきたい。また各種受診率が減少している理由、これについてご説明いただきたいと思います。 それから総合検診についてはやっていこうというふうな話でありますので、推移を見たいと思います。 それから中小企業検診について、いまの答弁、かつての質問より後退しているんです。かつての質問のときには商工団体と相談したいと、そういう答弁しているんでしょう。商工団体と協議をした経過と結果について、ご報告をいただきたいと思います。 中小企業向けの検診については、富山県で今年から始まりました。県が行った調査では従業員の5,０００人以上のところでは検診を９０％の人が受けている。だけど1,０００人から5,０００人のところは６７％、３００人以上1,０００人未満のところでは５８％、５５人以上１００人未満の事業所では３２％、１０人以上３０人未満の事業所ではたった１９％と、規模が小さくなる事業所ほど受診率が悪いという結果が出てます。 宇治市でも当たり前のことで、こういう結果になっているんだろうと思います。だから中小企業に働く人ほど検診を受ける機会がない。中小企業も力がない。業者にも援助もせんならんということと、中小企業に働く労働者への対策も含めて、中小企業検診をやるべきだと思いますが、質問は先ほど言いました商工団体との協議経過をご報告いただきたいと思います。 それから人間ドックの市内実施については、医師会と協議すると言いましたが、問題は、どこで検診するかとかいう問題が出てくると思うんです。病院で検診されたら開業医の人が営業上の理由から市内の病院に患者さん行かれるのかなわんというふうな思いがあるんだとすれば、私は医師会などの開業医が検診センターなどを持つと、こういった方策が必要なんだと思うんです。ことしから厚生省が市町村保健センターの増改築に補助金を出すことになりました。これは法の改悪が事の発端で、もともとの法律の改悪には私は賛成できませんけども、市町村に母子保健などの仕事が回ってくるということが事の発端であるということは問題がありますけれども、保健センターの増改築を補助制度にのっけるというふうなことや、休日急病診療所が昼間があいてるというふうな問題なども含めて、あの建物全体を整備をして、検診もできると。そして地域の開業医の人が患者を病院にとられるという心配もないようなことも含めて、市内で人間ドックが実施できるようにぜひするべきだと思いますが、検診センターの問題も含めて医師会と協議していただきたいと思いますが、その点についてご答弁をいただきたいと思います。 虫歯の治療費の無料化の問題については府に要望していただきたいと思いますが、府に要望するかどうか答えをいただきたいと思います。 また宇治市の虫歯の目標値、これを持つかどうかこの点についてもご答弁いただきたいと思います。 それから就学援助対象者、これは法律で決まっていることなのにほとんど受けてないというのが現実であることはいま数字で明らかになりました。いまの本会議という公開の場で他法優先の原則がある生活保護などが学校保健法という法律で治療費出さんなんことになっているのに、生活保護で受けてますやろというのは公開の場で公務員が発したらちょっとやばいかなという答弁だと思います。いずれにしろそういう他法優先ということもありますので、学校保健法でやらなきゃならないことはきっちりやると、それと同時に就学援助を受けている子と受けてない子の差があってはいかんということで、やっぱり無料化せんならんというふうに思います。この点は就学援助対象者への対応はきっちり整理をしていただきたいと、要望しておきたいと思います。 公園配置計画については、１人当たり公園面積をふやしたい。また１人当たり公園面積ではまあまあいってるということなんですが、そんなテクニック言うたって通用しません。大体いろんな資料では太陽が丘を抜いた１人当たり公園面積ということが普通言われるんです。何でかというと、広域公園を１人当たり面積に入れるかどうかというのはいろいろ意見がある。また例えば木幡池の公園についてもこの調査報告書ではああいう京都市と隣接したところにある程度の規模の公園をつくったら、あんまり公園面積として１人当たりのカウントするのは好ましくないよと、こういう報告がされているわけです。したがって、１人当たり公園面積で伸ばしたいとかいうことは、
宇治市内の公園の実情からすると１人当たり公園面積だけふやすのでなく、中型公園を各地域に配置していくと、そういった方向で私はやるべきだと思うんです。私は公園配置の問題について、これまで宇治市がとってきた植物公園重点主義、ここに大枚を使い、なかなか他の実際生活の近くにある中型公園の整備がおくれてきた、この方針の誤りが公園整備のおくれの原因だと指摘をしなければならないと思います。 そこで中型公園を整備をしていくということが急務だと思うんですが、いまマンションラッシュということが毎度毎度指摘をされますけれども、やっぱり資産を残そうと思えば何らかの借金をつくるという形態をつくらなあかんとか、資産活用せんと先祖代々の土地を守れないという農家の方や土地所有者の方もおられます。そういった方々に対して宇治市が借地で公園をする、こういう積極的な方針を市民に明らかにして、じゃ借地代は安いかもしれんけど、役所に渡してたら失敗はないし、先祖代々の土地を守れるしと、こういう市民の方も出てくると思います。したがって、借地公園について推進をしていただきたいと思いますが、このことについてご答弁をいただきたいと思います。 次に人口予測の修正の問題についてですが、狂いの原因は転入で若い層が入ってきたということですけれども、先ほど私言いましたように若い層が入ってきたというのは、大きい家が売れへんで、マンションとかがどんどんふえてそこに入ってきたということ、そうなると地域的なバランスの問題について説明をいただきたいと思うんです。 いろいろ資料見ても私の持ってるワープロぐらいでは分析ができませんでした。例えば東宇治の地域、一般的にはマンションラッシュだと言われて、しょっちゅう議会にも請願が出てくる。目で見た感じも茶畑がマンションに次々と変わってきているというのは、多くの議員が実感していることだと思いますが、地域的に見て東宇治地域で主に狂いがあるのか、西宇治地域で主に狂いがあるのか、その点についてもご説明いただきたいと思います。 それから狂った狂ったと言いますけど、誤差の範囲だとおっしゃるんですけど、第２次の総合計画、こんなもんもう見いへんわとおっしゃるかもしれんけれども、第２次の総合計画の９５年の予測、つまりことしの予測は大体合っているんですよ。ところが、第３次の総合計画の予測は狂っている。これは何でなんでしょうか。作為的に高齢化社会危機論を振りまくために高齢者の予測をふやしたり、子供が減る減るという宣伝のために計算式をミスしたり、作為的にしたりして、子供の数を減らす方向でしたのと違うだろうかという疑問まで沸く実態であります。 そこで質問でありますが、転入がふえているのと同時に結婚ブームというのが隠れた問題というか、いいことなんですけど、年間2,０００人という宇治市ではかつてない結婚数になっているんです。こういうことは予測していたことなんでしょうか。これは近い将来子供の数がふえてくる大きな要因になると思いますが、その点についてお答えをいただきたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（
野口一美君） 池本市長。
◎市長（池本正夫君） （登壇）お答えを申し上げてまいりたいと思います。 政治倫理条例につきまして、平成７年の１２月３１日までに必要な措置を講ずることが義務づけられておるということにつきましては、私どもも十分認識もいたしております。そういう状況の中にありまして、いまのこの法律に基づきました各それぞれの自治体の対応等につきましては、９月ないし１２月までにこの制定につきましてお
取り組みをされてまいると、このように私どもも予測をいたしておるわけでございます。しからば宇治市の議会において、どのような内容の条例化を図っていくかという点等につきましては、今後議会の皆さん方とも十分ご相談、ご協議を申し上げまして、法律の内容にてらしました実効のある内容として私どもも制定をいたしてまいりたいと、このように考えております。 ９月、１２月というこの短期間の間に議会に相談をするいとまがあるのかないのかという、いろんなご意見等もちょうだいをいたしておりまするけれども、この点につきましては、議長さんとも十分ご相談を申し上げまして、今後この条例の制定に向けまして取り組んでまいりたいと、このように思っておりまするので、ご理解をいただきたいと。 他のご質問はそれぞれまた係のほうからご説明を申し上げてまいりたいと思います。 以上。
○議長（
野口一美君） 石井助役。
◎助役（石井常夫君） （登壇）下水道事業団の問題についてお答えいたしたいと思います。 先ほど
総務部長がご答弁いたしまして、議員のほうからはなぜ続けて発注がいくのかと、はっきりせいということでございますが、わかりません。入札結果で先ほど
総務部長が言ったようなことで続いて落としてきたのではないかと、私のほうも想像しておるということでございます。 下水道事業団自体は地方の下水道整備の支援を目的とする団体でございまして、必要な団体というふうに考えておりますが、このような団体の対象、担当者が独禁法に違反する犯罪の幇助をするということはまことに遺憾でございまして、下水道事業団の監督官庁でございます建設省が特別監察に入りまして、受託業務全般にわたりまして早急に点検、見直し及び改善策の具体的な検討を行い、思い切った改善を実施され、また下水道事業団も建設省の指導に基づきまして早急に改善策をとりたいというような意向でございますので、その実施を期待して見守ってまいりたいというふうに考えております。 なお、下水道事業団の発注の問題で独禁法違反の問題でございますが、損害賠償についてどうするんだというご質問でございますが、入札談合に関する行政処分といたしましては、課徴金を課す規定がございます。これは行政処分の問題として、違反行為の対象となる売り上げの１００分の６または刑事罰としては３年以下の懲役、または５００万円以下の罰金とか、そういうものがございますけれども、これとは別に民事上の措置として独禁法違反行為の損害賠償請求の対象となるわけでございます。この請求を行うためには、公正取引委員会の確定審決の存在が必要でございます。請求は第一義的には私は下水道事業団が行うべきというふうに思っておりますけれども、また損害額の算定は裁判所が公正取引委員会の意見を求めて決定されるということになってございますが、法的な問題はそこにあるんですが、いままでの判例は皆無でございます。調べましたけれどもありません。いずれにいたしましても、公正取引委員会の行政処分の動向や本日起訴となるとの報道がありますので、裁判の動向を見守りながらこの問題は検討したいというふうに考えております。 それから小倉小学校のエレベーターのＭ社の問題を言っておられましたけれども、エレベーターの会社というのは非常に少のうございますので、いつも同じ
メンバーになってしまうということはやむを得ないと思います。いろいろ話し合いがあったのではないかどうかというご疑問をご提起のようでございますが、我々としてはやはり談合したという事実がない限り、その入札は有効というふうに考えております。 それから公園の配置計画についていろいろご議論をいただいておりますけれども、我々といたしましても公園面積は少しでもふやしていきたいというふうに考えておりますし、それはやはりバランスよくふやしていきたいというふうに考えているわけでございまして、いまご提案がありました借地公園というようなご提案もございましたし、そういう点も踏まえまして、どういう形で今後公園をふやしていくか、慎重に検討し、早急に結論を出すように努力してまいりたいというふうに考えます。
○議長（
野口一美君） 中野助役。
◎助役（
中野眞爾君） （登壇）国保における人間ドックについてお答えをいたします。 先ほど水谷議員さんからいまあります休日急患診療所、これをひとつの保健の検診センターのような形で改造して、そして医師会の協力、そういったところでそういったことがやれないかと、こういうご趣旨のご提言であったというふうに思うわけでありますけれども、ご承知のように最近の人間ドックというのは非常に進歩をいたしてまいりまして、これをシステム化して、手際よくやっていくということは、かなりのスタッフ、それからそういう機材がないとできないわけであります。したがいまして、いま宇治市であります休日急患診療所では、そのことに対する対応はこれは現時点では困難だというふうに思います。 問題は市内の病院でどう対応できるのかということでありますけれども、これもいま医師会のほうといろいろ話をしておるわけでありまして、大体４病院ぐらいがやれるという、先ほど部長が答弁したとおりでありますけれども、いまのところ対象人数は非常に少ないと、第一日赤のように手際よく、しかもそういった点がシステム化されて、また行く人もそれに対する満足感といいましょうか、つまりこれに対するいろいろなケアがなかなかそういった点では難しいようであります。そういう点からさらにそういう問題については、医師会とも十分協議をして、国保加入者にとってもより至便な方法という前提に立って検討してまいりたい、こう思っておりますので、ひとつご理解得たいと思います。 それから、人口予測という点で東地域、西地域、そういう点からするとかなり偏在があるのではないかと、こういう指摘でございます。私どものほうといたしましては、地域ごとにとっておるわけじゃございませんが、宇治市全般として総合計画の中では一定の数値を出しておるわけでありますが、誤差につきましては許容範囲だというふうに理解しております。しかし、先ほども答弁しておりますように、これらが総合計画の中でどう生かされるのかということに対しましては、非常に重要な課題でありますから、今回は幸いにも国勢調査が実施されますし、そうした中できちっと把握した人口に基づいて、必要であるならばそれに対する見直し、修正ということを行いながら、そしてそれを宇治市の総合施策の中に反映できるようにもっていきたい、このように思っておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（
野口一美君） 大石
総務部長。
◎
総務部長（
大石多嘉四朗君） （登壇）独占禁止法第６９条の関係のご質問でございました。これによりますと利害関係人は審判開始決定後にいろんな資料の交付請求ができると、このような規定でございます。利害関係人につきましては、第一義的にはやはりこれも事業団だろうというふうには思います。そのあたりにつきましては公正取引委員会のほうにご意見を聞いてまいりたいというふうに考えております。 それからもう１点、小倉小学校の改造工事のエレベーターでございます。契約いたしましたのが、昨年６年の１２月５日でございまして、完成をいたしましたのが７年３月１５日ということでございます。指名停止が３月７日からかけてございますが、ほぼ完成時期にあったということでございます。ご理解賜りたいと思います。
○議長（
野口一美君） 岩本教育長。
◎教育長（岩本昭造君） （登壇）２問目のご質問ございました、３点ございましたが、順次お答えを申し上げます。 １点目の学校給食会の物資納入業者の登録料の件でございますが、ご承知のように学校給食会は別の組織になっております。その趣旨はお伝えをしたいというふうに思っております。 ２点目のう歯治療の関係で児童・生徒の無料化の件につきましては、ご指摘いただきました趣旨を府に要望し、お伝えしたいと思います。 ３点目のＷＨＯの決めましたＤＭＦＴの指数につきましては承知をしておりますけれども、極めて専門的なものでございまして、市独自で目標値を持つという考えはございませんので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
野口一美君） 杉原
福祉部長。
◎
福祉部長（杉原正明君） （登壇）各種検診につきましての２回目のご質問にお答えをいたします。 無料化した場合の経費でございますが、平成６年度の場合は６２０万円の試算になっております。 それから減少してきている理由ということでございますが、私どもといたしましては、宇治保健所管内、２市１町でございますが、この中で保健所事業の連絡協議会というのを設けております。この構成
メンバーといたしましては、２市１町の保健事業の担当者、並びに２市１町の社会福祉協議会の代表者、さらには宇治久世の医師会、それから宇治久世の歯科医師会、そうした方々で構成をいたしておりまして、毎年この受診率の問題につきましては、管内でのある程度共通した問題ということで、いろいろと意見交換をいたしておりますが、ひとつにはやはり当地域では医療機関が非常に整備されていると、そういうことから少し悪ければ検診を受けるよりも診察を受けに来ると、そういったこともあるんではないかと。それからここ数年ずっと検診を継続してまいっている中では、一度検診をして要精検とかになった方につきましては、改めて毎年検診を受けるということではなしに、引き続きそれぞれの医療機関で経過観察等を受けておられると、そうした方も現実には割合多く発生しているというふうに思っております。 そうしたこともございますが、この減少の理由につきましては、やはり私ども平成１１年の保健福祉計画の中で目標値を持っております。この目標値につきましてどう達成していくかということが大きな課題でございますので、私どもといたしましては、先ほど申し上げました連絡協議会、そうしたところで十分議論を尽くしたり、あるいは今年度４月からは健康管理システムというのを電算化をしておりまして、スタートをさしております。そうした中では十分なデータも今後得ることができるというふうに思っておりますので、そういうものも十分駆使しながら目標値の達成に向けまして、さらに努力をしてまいりたいというふうに思っております。 それから三つ目の中小企業等の商工関係者との協議ということでございますが、４年前にお答えをそうした形でさしていただいておりますが、それぞれの商工業者とは申しましても、５人以上常時雇用されている機関、そうしたところ、あるいは法人、そうしたところがすべて社会保険に加入しておられると。これは義務化されておりまして、そうした商工業者があるわけでございますし、この老健等での直接の対象者と申しますのは、サービス業とか飲食業とか、そうした方が対象になるわけでございますが、一定組織的な話をするのにはなかなか難しい問題もございまして、やはり受診をしていただく方直接にこうした検診制度があるんだということの周知措置がまず必要ではないかということから節目検診ほか、あるいは日常の検診でのＰＲ、こういうものにこの間努めてきたところでございます。なお検診率につきましては、６年度もやや基本健康診査は別にいたしまして低下しているという現状もございますので、さらに検診率の向上につきまして努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○議長（
野口一美君） 水谷修君。
◆（水谷修君） 下水道事業団の問題については真相もいろいろ明らかになってくると思いますので、引き続き質問する機会があるかと思いますが、独禁法６９条の関係で言えば、下水道事業団自身が加害者、容疑者なわけですから、うちは被害者です。まあ
研究してください。それからこの間の入札制度の改革は発注者としてクリアにするというふうなことをやってきたんですね。だから発注した先、事業団や公団がどうして入札を出しているのかわからないというふうなことではクリアでないと思います。だから直接発注する方法に改めるべきだというふうに指摘をしておきたいと思います。 そこで答弁が漏れてまして、植物公園の入札結果報告書、これについてお答えいただきたいと思います。 それから学校給食だけが登録料が要る、ちょっと私もけったいなこと発見しましたけど、こんなことやめてください。 それから政治倫理条例は１月１日施行せんなん。だから１２月議会では１月１日施行というのは周知期間がないと。周知期間といってもここにいる者ばかりですけれども。９月議会に出すべきだと思いますので、早期に協議を始めていただきたい、要望しておきたいと思います。 検診の無料化については、たった６２０万円あればできる。６２０万円といったら１人がん患者を発見したら十分採算がとれる、財政効果があらわれるじゃないですか。早期がん患者を１人発見するだけで検診を無料にする６２０万円の財政効果が生まれるという程度の金額だからやるべきだと。他都市でお隣の城陽でもやっている。全国的にいま無料化にして受診率を上げるという方策が各地でとられてきているという時代の流れでありますので、無料化をするべきだと。保健所管内の連絡会があるんだけれども、その中の城陽が、部局は違うけど、やり始めているじゃないですか。そんなどこの地域におっても同じサービスが受けられるべきだという福祉論からすれば、宇治市がおくれているのはいかんと思います。早期に無料化について検討開始するように要望しておきたいと思います。 それから中小企業検診の問題についてでありますが、これまた財政効果からいったらおいおい国民健康保険に返ってくるじゃないですか。それに以前の答弁で商工関係者と協議すると言ったのに協議してないというのは、議会への答弁をないがしろにするものだということで、厳しく指摘をしておきたいと思いますし、他都市の事例も含めて中小企業検診検討していただきたいというふうに思います。 それから人間ドックの関係で私保健センターが増改築の問題を言いましたが、休日診療所をやめて、これにせよと言ってるのじゃありません。あの建物全体を保健センターの改築が補助金制度ができた－－できたのご存じでしたか－－いうことなので、法の改悪はあるけれども、母子の分も宇治市が持たんならん、このこと自身私は猛反対でありますが、保健センター充実、それはそれでせんならんということで、この際あの建物全体の整備をするべきだということを私言っているのでありますので、その点要望しておきたいと思います。 それから第２次総合計画のときには地域ごとの人口予測を出してたんですね。議会にもコーホート計算式によって東宇治、中宇治、西宇治の人口予測の資料を提出をいただいた経過もあります。したがって地域的な狂いがあるのかどうか、地域的に子供の数が偏ってふえていくということになれば、しかるべき施策展開をせんなりません、教育長。 そういうこともあるので、地域的な階層別の人口の見通しについて新たな数字を国勢調査を踏まえてということになるんでしょうか、そういう時期でも結構ですが、整理をして分析をしていただいて、資料にしていただきたいと、これが先のことでありますので要望しておきたいと思います。 以上です。
○議長（
野口一美君） 石井助役。
◎助役（石井常夫君） （登壇）下水道事業団の問題についてお答えいたします。 先ほどもご存じであるのに、下水道事業団自体はこういう目的でつくられたんだということをわざわざ申し上げたわけでございますけれども、やはり我々としてはそれぞれの自治体が下水等新しい事業については、技術者がきちっとできるまではやはり事業団というのは必要でございます。現在宇治市においては、管渠についてはまずうちの技術陣でできるんではないかということで、本年度からは公団の発注はいたしておりません。ただ処理場の機械につきましては、電気・機械の技術屋はそこまで私のほう育っておりませんので、これは公団に委託せざるを得ないというふうに考えております。おいおい技術者が養成され、自力でできるようになった段階から公団の委託をやめて、今度はまた全然下水がないようなところがそこに頼むという形で回っていかなければならないわけでございまして、公団自体は私は悪いものではないと、そこにおった人間が悪いことをしたということでご理解いただきたいと思います。 それから都市整備公団の問題につきましては、建設委員会でもお答えいたしましたように、１億5,０００万以上の入札結果については、議会に報告するという形でお約束もしておりますし、いままでの分について資料が必要であれば提出させていただきます。 それから福祉の問題で、ただにしてやっても６００何十万じゃないかとか、いろいろありますし、私のほうとしてはやはりそういう福祉の問題については、広域的にやるべきだという私の考えでございまして、常に私のほうが宇治市がこういう問題でやりたいという場合には近隣の市町とは相談しながら、うちは施策を進めてきたわけでございますが、残念ながら今回は私のほうに相談がなく、先にやられたわけでございますので、私のほうはそこらの結果といいますか、状況を見ながらそれによってどれだけの効果が上がるかというのを十分見きわめて、我々としては検討したいというふうに思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
野口一美君） 暫時休憩をいたします。 午後０時３０分 休憩 午後１時４０分 再開
○副議長（
菅野多美子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（
菅野多美子君） 日程第１、
一般質問を継続いたします。
矢野友次郎さん。
◆（
矢野友次郎君） （登壇）６月定例市議会における
一般質問をさせていただきます。 私はこの４月に施行されました統一地方選挙におきまして初当選をさせていただきました
矢野友次郎でございます。私自身宇治市で生まれ、そしてまた宇治市で育ちました。宇治市の市政の発展のため力いっぱい頑張る所存でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 いま私たちを取り巻く生活環境は大変厳しく、また激しい社会の変化の中にあります。かつて経験したことのない円高、経済の低迷、高齢化社会、中学生がいじめにより命を絶つ青少年問題、多くの尊い命が奪われましたかの阪神大震災、そしてまたオウムの事件等々、これらこの半年の出来事は絶頂時の経済のひずみと人間の強さやもろさ、人と人とのきずな、自然の強さを改めて教えられました。これらは２１世紀への警鐘と受けとめ、いま一度人間社会のあり方を見つめ直すときと思います。 市民生活におきましても、お年寄りから子供まで安心して暮らせるまち、生活基盤がしっかりとしたまちづくりがいま望まれています。 新人でございますので、今日までの自分自身がやってまいりました育友会活動や青少年健全育成等、ボランティア活動を通じて感じましたこと、また４月の統一地方選挙で直接肌で感じ、市民の方々より市政に対する思いと、そしてまた当選以来１カ月半の間ですが、その間率直に感じたこと等を、疑問や問題点につきまして質問を行います。 質問の第１は、教育行政についてであります。 本市の第３次総合計画に教育に関係するもので、「歴史薫る文化の創造と生涯学習の推進を目指して」とありました。その内容は次のとおりでございます。一つは、市民１人１人が自発的に生涯を通じて学ぶという生涯学習、二つは、教育が２１世紀に向かって国際社会に対応する人を育成する学校教育、三つ目は、自発的学習や公民館活動の充実、青少年健全育成、市民の健康増進を図る社会教育であります。そして四つ目は文化伝統の継承と市民文化の創造・発展としたものであります。昨年来より宇治市の教育関係の諸設備も目に見えて整備されてきました。第３次総合計画の実施・推進に期待をいたしますと同時に、これから指摘もさせていただきたいと考えます。 そこでまず冒頭申し上げましたように、率直に感じたことで教育委員会の組織についてであります。教育改革の推進という課題もあります。一方、教育行政も今日大変多様化になっております。ことし４月１日付現在の宇治市組織機構図やその役職名簿で参事の職がありますが、その参事の職が教育委員会に５名おられます。ちなみに他の部を見ますと、市長部局の企画管理部２名、市民部１名、生活環境部１名、福祉部１名、都市整備部１名、そして水道部１名となっております。なぜ教育委員会に５名なのか。また教育委員会の職務は「学校その他の教育機構を管理し、学校の組織編成、教育課程、教科書その他の教材の取り扱い、及び教員、職員の身分取り扱いに関する事務を行い、並びにその社会教育その他の教育、学術及び文化に関係する事務を管理し、及びこれを執行する」と地方自治法にあります。 従来は教育委員会といえば学校建設に追われる、そういった時代もありました。いまは逆に少子化により空き教室がふえております。またその空き教室をどう活用するかということがいまの時代でございます。生涯学習センターも完成後１年余りがたちました。そしてこの４月からは学校週５日制が月２回実施され、児童・生徒の生活リズムも変わってきました。そしてまた市民の皆さんの文化活動やサークル活動、公民館活動も活発になり、より充実した対応が、そしてまたフォローが期待がされます。そしてまたそう遠くない将来野外活動センター等も事業を開始すると思います。子供から大人までの教育全体の環境が変化していく中で教育委員会として現在の組織機構のままでよいとお考えなのか、見解をお尋ねします。 続いて小・中学校の入学・卒業式の式典のあり方ですが、その中の教育委員会告辞についてお尋ねします。申すまでもなく小・中学校において入学式や卒業式は重要な学校行事です。最近特に保護者も大変多く出席をされ、もちろん児童・生徒は期待や不安、感激、思い出等人生の初めに経験する大事な儀式で、各学校でも内容に工夫をし挙行をされています。教育委員会告示は式典において入学のときは児童・生徒が義務教育として学ぶことの意義、また卒業の時はその課程を経た意味を告げることにあると思います。そしてどの学校でも式典の中では学校長式辞のあとに教務主任が教育委員会告辞を代読し、続いて市長、市議会議長の祝辞、これも大半が代読となりますが、こうしたのが各学校の実情です。私も莵道第２小学校の育友会の役員をさせていただき、その都度市役所も近くにあるのにどなたか来られたらなあと、そんな思いがありました。子供が成長する義務教育の過程で入学式、卒業式の式典はあわせて４回あります。児童・生徒が教育委員会の存在を知るよい機会でもあり、また教育委員会としても児童・生徒が多く保護者と接する機会でもあろうかと思います。ぜひ教育委員会関係者の出席のもと告辞されればと考えます。この質問につきましては、昨日同様な質問がございましたので、私のほうからあわせてもよろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、児童・生徒の健康と安全についてお伺いいたします。 小・中学校では毎年学校保健法による健康診断が実施されています。体位測定、肥満やアレルギー疾患、耳鼻科検診、難聴、眼科検診、視力、歯科検診等です。検査結果を見てみますと、虫歯と近視が多く、現代の子供の食べ物や近視に関係するテレビゲーム、外で遊ばないということが多く指摘をされておりますが、検診の結果から学校保健教育としてどのように指導されているのか、また各学校長へどう働きかけているのか、関係課のご所見をお聞かせください。 特に近視に関しましては平成４年の資料で近視、ちなみに視力が0.６以下ということで、全市で小学生が1,８５４人、そのときの全小学生数で割り返しますと１4.３％、中学生で2,４８８人、同様の計算をしますと３3.９％となっております。ちなみに平成６年度、去年の莵道第２小学校の例で当てはめますれば１４７人、２0.２％にも達し、５人に１人が視力が0.６以下になるということです。視力が悪くなる要因はいろいろありますが、学校の教室の明るさも一つの原因ではないでしょうか。以前から教室が暗い暗いという多くの指摘があります。学校での教室の基準照度、学校環境衛生の基準で一般教室が１５０から３００ルクス、黒板面、製図室、視力・聴力の悪い生徒を入れる教室、これでは３００から７００ルクスという定めになっております。したがいまして、教室の基準照度が保たれているか、照度の調査がどのように実施され、そしてまたその結果に基づいてどう改善をされているのか、お尋ねをいたします。 また学校施設の面で教室の光を採り入れます採光、そしてまた危険の伴う３階や４階の高層校舎の窓ガラスが汚れて暗い場合の清掃等はどう対応すればいいのか、現状をお願いいたします。今後、最近の授業内容はテレビを用いる授業やコンピュータ、そしてまた新しい教育教材、器材等もたくさんふえてくると思います。今日までの基準でなく、新しい視点に立って視力の悪化と照度について検討をいただきたいと思います。 質問の２番目は防災対策（震災）についてであります。 １月１７日に発生した阪神・
淡路大震災は多くの尊い命を奪い、そしてまた多大の被害をもたらしました。この震災はこうした痛ましい犠牲の上に私たちに多くの貴重な教訓を与えてくれました。あれから５カ月たちます。いまなお避難所生活を余儀なくされている方、復興に努力されている方、被災された多くの方々に心からお見舞いを申し上げます。 また、先般５月２８日にはロシア、サハリン北部のネフチェゴルスクでマグネチュード7.５規模の地震が発生しました。これまた多くの死傷者を出し、町全体が再興不能の状況と報じられています。まさに地震にさいなまれた半年でした。 こうした中で、本市でも震災対策が強く叫ばれ、いまその諸施策が講じられていますが、震災に関しての対策進捗状況をお聞かせください。そして特に防災用備蓄についてですが、私は備蓄ということを考えるポイントは何をどれぐらい、どこにということであると思います。特に備蓄場所につきましては市民が多く集まる避難場所にあれば効率的で、かつ輸送体制のとれる広場を持ち合わせたところ、災害に対して安全な場所であるということが必要条件と考えます。私は学校の空き教室が利用できれば一番市民として身近な場所であり、常々より避難所に指定されており、既に学区福祉委員会や体育振興会や青少年健全育成協議会等、活動が小学校単位で行われている現状からみますと最適と考えます。 またもう一方の考え方として、市民にも備蓄を呼びかけるのも行政の務めかと思います。多くの市民は宇治には大きな地震はないと固く信じていたように、家庭内に備蓄の概念はほとんどなかったと思います。関東では家族３日分の食料、水をはじめとする家庭内備蓄の考え方がかなり定着していると言われます。予想がつかないことが起こり得るのが災害です。防災意識を高める上でも家庭内備蓄が必要と考えます。防災備蓄についてのご見解をお聞かせをいただきたいと思います。 次に、宇治市には現在避難所として学校や集会所を中心に６０カ所指定をしております。安全な避難所は避難緑地として広い空間とそれに占める緑の量、そしてそれを構成する緑の質がポイントとなります。古くは関東大震災で地震発生後発生しました大火災により当時の東京市はその４３％が焦土と化し、１４０余万人が被災いたしました。このとき東京市民の生命を猛火から守り、市街地の延焼を阻止したのは公園と緑地であったと記されています。また逆に今回、阪神地域では延焼を阻止する緑地の不足、避難路となるべき街路が狭く、倒壊した家屋により火の海と化したとされています。 こうした貴重な経験を生かし、避難所の学校や集会所に景観も意識しながら効果の発揮できるような工夫が必要と考えます。火に強い樹はシイ、カシ、アオキなどの常緑広葉樹です。ぜひ防災対策に組み入れていただき、あわせて本市の緑化推進計画との関連についてご見解をお聞かせをいただきたいと思います。 質問の３番目は観光行政についてであります。 本市には多くの文化史跡があり、その中に国宝や重要文化財があります。四季折々の草花が咲き、鳥のさえずり、空の青さ、水の清らかさ、自然に抱かれた大変美しいところです。千年の都から満々と水をたたえ、この水の恵みを受け、歴史と文化をはぐくんできました。特に塔の島周辺を中心とした中宇治の観光地は宇治のシンボルでもあります。近年宇治川の河川改修工事やふるさと創生事業、源氏ろまん事業、歴史街道事業等により、宇治川周辺の道筋全体が整備され美しく見違えるようになりました。そして、昨年は平等院、宇治上神社が世界の遺産としてユネスコに登録されました。 これらへの交通手段の窓口となるＪＲ宇治駅や京阪宇治駅の改修、新宇治橋の架け替え等、まもなく完成する事業や着工される事業もありますが、以前として道路や駐車場等の問題もあります。そこで、世界遺産となった平等院、宇治上神社への道標が従来の総合的なコンパクトなもので大変わかりにくく、例えば宇治神社へ行かれる観光客がどこかわからないという、迷っておられるのも現状です。特にお年寄りでもわかりやすい道標の設置がぜひ必要です。また名所・旧跡に案内テープによる聴覚に訴えるシステムや観光客の要望にこたえ、希望の時間で市内観光案内をするボランティアガイドの制度化、う飼いにもこうしたシステムを取り入れて、視覚、聴覚によるきめ細かな観光、特にこれからは観光ソフト面での充実を図る必要があると思います。こうしたことは二つの世界遺産を有する本市の務めでもあると思います。本年正月３カ日、平等院から宇治上神社へかけライトアップされました。いろいろな課題もあったようですが、幽玄の世界をかいま見、大変好評だったと聞いております。 まもなく迎えます夏の観光シーズンやそして秋、また来シーズンとどのような形で観光宇治をＰＲされるのか、また新宇治橋が開通すれば新たな観光資源としてどのように位置づけされるのか、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。 ４番目の質問です。 防犯対策についてです。安全で安心な町は市民生活の基本です。文化的で豊かでゆとりある、そして住みたい、住んでよかったのが本市の総合計画のキャッチフレーズです。しかし、近年金融機関の強盗や空き巣、ひったくり等犯罪もあとを絶ちません。地域的な防犯組織として警察署、防犯協会が委嘱される防犯推進委員の組織があり、犯罪や事件の未然防止活動に取り組んでおられます。防犯活動は市民と防犯組織、警察組織とが一体となって成果が上がると言われております。これらの防犯推進組織に対して市としても積極的に支援していく必要があると思います。また一方、警察の派出所は市内に７カ所しかなく、決して万全なものとは思いません。こうした派出所が足らないというのは、いま市民の関心のおけるところでもあろうかと思います。防犯対策は生活基盤がしっかりとしたまちづくりの大きな柱でもあると思います。京都府警察への要望も含め、本市の防犯対策が今後どのように進められるのかお聞かせください。 以上で第１回の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○副議長（
菅野多美子君） 池本市長。
◎市長（池本正夫君） （登壇）矢野議員さんのご質問にお答えを申し上げてまいりたいと思います。 まず防災対策につきまして、ご質問をいただいております。 前日にもお答えをいたしておりまして、本市の地理的条件、そして人口の集中度合い、利用可能施設等の条件を考慮をいたしまして、防災備蓄、この設置を検討していきたいと考えております。当面は東西２カ所に設置することといたしまして、今後地域防災計画とのかかわりの中で、拡大をしていく方向で検討をいたしてまいりたいと存じまするので、この点ご理解を賜りまするようお願いをいたします。 次に、避難所（公共施設）の防火樹設置計画につきましてお答えを申し上げます。 ご指摘をいただいておりまするように、阪神大震災で発生をした大火において樹木のある空き地によって、延焼を阻止したという事例を伺っております。本市の緑化基本計画においても緑の役割の一つとして「災害を防ぐ緑」と位置づけておるところでもございます。今後も緑化基本計画に基づきまして、公共施設の緑化を積極的に進めてまいりたいと考えておりまするので、この点ご理解を賜りたいと存じます。 次に、観光行政につきまして、お答えを申し上げてまいりたいと思います。 本市におきましては、源氏物語のまちづくりを軸といたしまして、恵まれた歴史的遺産や豊かな自然を生かしながら、そしてまた観光協会をはじめとする地元市民の皆様とも密接に連携をしながらハード・ソフトの両面から観光振興施策の推進を図ってまいります。折しも近畿圏におきまする歴史街道事業が本格的に推進をされまする中、そのモデル地域として位置づけられまして、国、府の一層積極的な事業展開が図られまして、宇治橋周辺はまさに歴史が現在に息づく観光文化の拠点として着々として整備が進められておるところでもございます。 議員ご質問にもございましたが、この地域には昨年ユネスコの世界遺産に登録をされました宇治上神社と平等院をはじめ、多くの貴重な文化財や古跡が随所にありまして、その的確な案内や説明もまた観光施策の重要なポイントであるというふうに考えております。 現在はびょうぶ型の歴史街道案内サインを計画的に設置することによりまして、景観にも配慮をいたしまして、その充実に向け取り組んでまいっておりまするが、今後も関係者のご協力を得ながら、その内容に工夫を加えつつ進めてまいりたいと考えておりまするので、ご理解を賜りたいと思います。 またご提案をいただきましたライトアップは今日観光施策としてだけではなく、市民の憩いの場づくりにも効果的な事業として各地で取り組まれておりますし、またテープによりまする説明や案内の事例も、例えば本市の観光センターにおけるビデオシステムの設置などに見られまするように、情報機器の発達に伴いまして拡大をいたしております。しかしライトアップの場合、その実施に当たりましては、それぞれの所有者や管理機関などの積極的な
取り組みに加え、安全性や費用、さらには周辺の状況等幾つかの条件をクリアする必要がございます。さらにテープによる説明や案内も、特に屋外の場合近隣や他の観光客への配慮などその条件に十分配慮する必要があると考えてもおります。いずれにいたしましても、本市の観光振興への積極的なご提言と受けとめまして、人と人、人と文化が触れ合い、歴史が現在に息づく本市の観光行政の推進に今後も努めてまいりたいと考えておりまするので、この点ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。他のご質問につきましては、また担当のほうからお答えを申し上げてまいりたいと思います。
○副議長（
菅野多美子君） 岩本教育長。
◎教育長（岩本昭造君） （登壇）教育行政のお尋ねの中で教育委員会の機構と運営について参事の配置等にかかわってお尋ねがございました。お答えを申し上げます。 教育委員会の組織機構は、平成７年度は教育長のもと事務局においては６課１室を備え、さらに３１の小・中学校、四つの幼稚園を除く教育機関といたしまして、生涯学習センターをはじめ、図書館、公民館等１２の機関を設置しており、非常に広範な分野でありますが、今日まで充実、強化が図られてきたというふうに考えております。 教育委員会の各部署に配置をいたしております参事につきましては、昭和５９年度に社会教育分野の充実を図るため担当参事を配置をしたことにはじまり、それぞれの部署の重要性にかんがみ配置をしたものでございます。近年におきましては、平成６年度に生涯学習センターの設置に伴い、生涯学習機能の充実をはじめ、教職員の研修、
研究の充実を図るため、また中央図書館におきましては、仮称西宇治図書館の開設に向けて、東宇治図書館とあわせた図書館の拠点としての役割を担うため、それぞれの専門性を含め、中心的な役割の機関として位置づけ、中央図書館に参事を配置したものでございます。 平成７年度には平成９年度に開催をされます全国高校総体の推進を図るため、全国高校総体推進室を設置をいたしましたが、ここでの業務は対外的には折衝、対内的には庁内の調整等の役割を果たすものであり、その業務の重要性から参事を配置したものでございます。なお平成７年度におきましては、仮称総合野外活動センターの平成８年度着工、１０年度供用開始を目指して、その業務を担当する主幹を配置をいたしました。このように教育委員会の所管業務の拡大と充実を図るため、必要な組織体制の充実、強化を図ってまいったのでございます。 また生涯学習の推進につきましては、重要な課題であると考え、今後も社会の変化に対応した生涯学習推進体制の整備が重要であることを認識し、市民のニーズにこたえられるよう庁内組織の整備については今後十分
研究してまいりたいと考えております。 なお近年における教育にかかわる状況の変化に的確に対応するため、生涯学習時代の学校教育分野におきまして、その教育内容の充実、質的内容の向上を図るべく学校現場の教員の割愛により学校教育課、青少年課、市民体育課、生涯学習センター、善法青少年センターに指導主事を配置しております。平成７年度はこれら割愛の７名を含め１４名の指導主事を擁し、学校教育の指導面に当たっておるところでございます。 今後におきましては、時代のニーズに応じまして教育委員会の組織がその目的を達成するため十二分に機能するよう、参事はその職責を果たすことは当然でございますが、教育長といたしましても、格段の努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。 ２点目にお尋ねございました小・中学校の入学式、卒業式の式典のあり方のお尋ねにお答えを申し上げます。 小・中学校の入学式、卒業式のあり方につきましては、小・中学校におけるこれらの式は学校の特別活動のうち学校行事の中で儀式的行事として学校生活に有意義な変化や折り目をつけ、厳粛かつ清新な雰囲気の中で、新しい生活の展開への動機づけを行い、学校、社会など集団への所属感を深める上で大変よい機会であると考えております。ご質問にございました教育委員、または教育委員会幹部の出席による教育委員会の告辞の実施についてでございますが、宇治市の小・中学校におきましては、学校数の少なかった時代は教育委員や事務局の管理職員が対応しておりましたが、昭和４０年代後半から児童・生徒の急増に伴う学校数の急増期以降は現在の教務主任による教育委員会告辞の代読になっておるところでございます。昨日の本会議でもお答えをいたしましたように、今後はご指摘の趣旨を踏まえ、他の市町村の状況も十分参考にして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 他の質問につきましては、教育次長のほうから答弁いたさせます。
○副議長（
菅野多美子君） 矢野教育次長。
◎
教育委員会教育次長（矢野悟君） （登壇）３点目の児童・生徒の健康と安全についてのお尋ねについてお答えを申し上げます。 児童・生徒の健康と安全については、学校保健法に規定する健康の保持・増進を図り、もって学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資することを目的に健康診断や学校内での環境衛生検査、安全点検を行い、保健管理及び安全管理に努めてまいっております。学校においては、これらを具体的に実施するために学校保健安全計画を策定をし、組織的かつ効果的に実施されております。例えば健康診断については、学校が行う身体計測、視力検査、色覚検査、聴力検査など、学校医、学校歯科医による内科、眼科、耳鼻咽喉科、歯科等の検診、そして市教委が検診機関に委託して実施する心臓検診、結核検診、尿、寄生虫検査等がございます。これらの検査結果は保護者に通知をいたし、疾病や異常が見つかれば治療の指示をし、その後の保健指導や管理に役立てております。 また学校環境衛生と安全については、学校薬剤師と教職員が換気、採光、照明及び保温などを適切に検査をし清潔を保つ環境衛生に努めております。特にご質問の照度の検査につきましては、各学校の学校薬剤師や教職員によって行われており、基準に合った明るさが確保されていると考えております。一方、市教委は飲料水の水質検査、プールの水質検査、ネズミ、ゴキブリの駆除等を検査機関や業者に委託して実施しております。そして施設整備の安全点検も定期的に実施するとともに、日常的に行っているものもあり、その点検により不備、破損等が発見されれば速やかに改善の措置をとるようにしております。 続きまして施設に関する具体的な質問にお答えを申し上げます。 まず照明でございますが、教室の蛍光灯につきましては、４０Ｗ２灯用が４灯設置してございまして、特に暗い部屋には黒板灯を設置をして、一定の明るさを確保をしております。 また学校の清掃につきましては、教育という観点から児童・生徒で実施されております。指摘されている場所につきましては、高所であり、危険を伴うもので、児童・生徒での清掃は実施されておりません。いずれにいたしましても、実情を把握して検討してまいりたいと考えております。これからも児童・生徒が安全で安心して学校生活が送れるよう環境衛生安全面の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（
菅野多美子君） 浦田
企画管理部長。
◎
企画管理部長（
浦田和男君） （登壇）防犯対策についてお答えを申し上げます。 防犯体制につきましては、宇治警察署及び宇治防犯協会におきまして、昭和４１年に制度化されました防犯連絡所を見直し、昨年の４月に防犯推進委員制度が設立され、警察活動と地域住民によります生活の安全を守ろうとする自主的活動と一体を図って安全で安心できる明るいまちづくりを目指して活動をされているところでございます。この防犯推進委員には各派出所を中心に２０名から４０名の地域の方々に委嘱状が交付されておりまして、宇治市といたしましても、これらの活動に大きな期待をいたしているところでございます。今年度はこの組織体でございます宇治久御山防犯推進委員連絡協議会の活動補助金といたしまして３０万円を支出することとなっております。 また派出所の設置につきましては、今日多発増加しております各事犯の状況にかんがみまして各地域の要望にてらして引き続き増設について要望してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○副議長（
菅野多美子君）
矢野友次郎さん。
◆（
矢野友次郎君） 私も初めてのこういう質問ということで、本来もっともっと突っ込んだ論議をさせていただきたいのですが、いま申しましたように初めてでもございますので、あえて余り細かいというんですか、２問目のほうは差し控えたいと思うんですが、１点だけお願いをしておきたいと思います。 それは防災対策でございまして、これからもいろいろな防災対策に対する諸施策が論議されてこようかと思います。そこで基本的な考え方として、過般の阪神大震災の教訓におきまして、ぜひともひとつ取り入れていただきたい点がございます。それは一つには、その災害当時いろいろ新聞や、また雑誌等で報じられましたように、災害の発生した瞬間等には、これは行政の方々も１人の被災者でもございます。したがいまして、その時点はいわば行政が崩壊したというような新聞記事等も載っておりまして、今日防災のいろいろな計画をなされる中でも、いわば行政がまた行政の機能が麻痺をしたという状態の想定において取り組まれることが肝要であろうかと思います。 特に私も２月の当初から何回も神戸なり、その近隣のほうへ行きまして、災害状況なりも見せてもらいまして、特に学校のほうへ２人の災害児童が参っておりまして、２月の初めに西宮市のほうの２校へ寄せていただきました。１校につきましては、校長先生みずからが地域の方等も含めて陣頭指揮をされているような中で、行政のほうからはだれも来られないというような状況でしたし、もう１校につきましては、地域の連合
町内会長さん的な人が緊急の対策本部長としてそこにおられ、校長以下学校の先生もその避難所でいろいろ対応に当たっておられました現実でもございます。 したがいまして、またその中でいろいろ話を聞きました中で、当初の当日の対応、それから３日間ぐらいの対応、その後支援物資が着き、一つの区切りとしてまた１週間時点の対応等、いろいろな段階でのお話を聞かさせていただきました。冒頭申し上げましたように、行政が機能がなくなるという災害でもございますので、ひとつこの辺を十分留意をされまして、これからの防災の対策に当たっていただきますようお願いをいたしたいと思います。 以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（
菅野多美子君）
鈴木章夫君。
◆（
鈴木章夫君） （登壇）平成７年６月議会の
一般質問を行います。 質問に入る前に一言申し上げさせていただきます。 ４月の統一地方選挙において、多くの市民の皆様方からまごころのご支援を得て初当選させていただきました。宇治市議会議員として責任の重さを感じているところであります。先輩議員の皆様方が築いてこられた伝統と権威ある宇治市議会の一員として宇治市政発展のため、微力ではありますが頑張ってまいる決意ですので、どうかよろしくお願い申し上げます。 それでは質問に入ります。質問は通告の順に行います。 宇治市休日急病診療所の眼科、耳鼻科の診療科目の増設についてお尋ねいたします。 先日市民の方から次のような要望をいただきました。紹介させていただきます。 「日曜日の朝、子供の目が赤く充血してはれていることに気づき、心配になり、早速休日急病診療所へ電話をしましたが、眼科の診療はしていないとのことでした。市内の病院にも二、三問い合わせてみましたが、やっているところがなく、仕方なく京都市の休日診療所まで出かけました。宇治市でも眼科、耳鼻科の診療が受けられるようにできないでしょうか。実現できるようにお願いします」との内容でございました。 市民の健康を守るという点から、休日急病診療所の眼科、耳鼻科の診療科目の増設をぜひ実現していただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、高齢化福祉対策についてお伺いいたします。 先般、新人議員研修で小倉デイサービスセンターを見学させていただきました。空き教室を利用して在宅で生活しておられる体の弱い、あるいは体のご不自由なお年寄りが入浴、食事、レクリエーションなどのサービスを受けられる施設との説明を聞き、在宅介護の面で大きく寄与していく非常によい施設だと、このように率直に思います。この小倉のデイサービスセンターが４月よりオープンして約２カ月が経過したところですが、一つ目に利用の状況、二つ目に利用されているお年寄りの感想、３点目に利用されているご家族の感想、４点目に教育施設との問題点がないか、以上の点をお伺いいたします。 平盛デイサービスセンター施設の今後の予定についての質問は、昨日の質問者の答弁の中にありましたので省かせていただきますが、地域のお年寄りの方たちはこの施設が一日も早く完成し利用できることを楽しみに待っておられます。学校施設を利用するということでいろいろご心配される方もおられるとお聞きしますが、宇治市としても学校、また関係機関ともよく話し合っていただき、明年３月完成に向けて最善の努力をしていただきたいことを要望いたします。 宇治市老人保健福祉計画によりますと、デイサービスセンターを平成１１年には１２施設にするとの目標が出ておりますが、今後パイロット事業でやるのは何カ所か、新たにデイサービスセンターの建設を予定されているのは何カ所か、どのような予定をされているのでしょうか。お聞きいたします。 ３点目に、近鉄大久保駅周辺の再開発計画についてお聞きします。 宇治市の南の玄関口として駅周辺の再開発事業はまちの活性化につながる大切な事業であると考えます。大久保駅周辺地区整備計画案が、昭和６０年７月に出されて以来、既に１０年が経過しておりますが、現在のところ進捗状況が非常におくれているように思われますが、今後どのような形で再開発を進めていかれるのか、お尋ねいたします。 ４点目に交通渋滞の解消についてお聞きします。 現在
宇治市内どこを走っても慢性的な交通渋滞になっており、この交通渋滞を解消するためには、道路の整備が急がれるところでありますが、府道宇治淀線、特に城南高校よりＪＲ踏切付近は朝夕大変な混雑で一日も早い解消策をとっていただきたいというのが、市民の強い要望であります。そこでお聞きしますが、下居大久保線の開通の時期、大久保小学校付近の交通安全対策はどのように考えられているのか、特に小学校グランド西側には現在歩道もなく、非常に危険でもあり、ぜひとも歩道を設けるようにしていただきたい。下居大久保線が完成しても、府道宇治淀線の交通渋滞の解消には十分効果が発揮できないのではないでしょうか。新宇治淀線の早期事業化を図るべきと考えますが、今後の
取り組みをお聞かせください。 市民に安らぎと憩いの場を提供する潤いある道づくりをさらに積極的に推進していただくよう要望し、私の質問とさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。
○副議長（
菅野多美子君） 池本市長。
◎市長（池本正夫君） （登壇）お答えを申し上げてまいりたいと思います。 高齢者福祉対策につきましてご質問をいただいております。 ご案内をいただいておりますとおり、高齢化社会が進行いたしまする中で、高齢者福祉対策につきましては、市政の重要施策に位置づけをいたしまして、積極的な推進を図っているところでもございます。宇治市老人保健福祉計画の達成に向けまして、小倉小学校の空き教室を活用いたしまして、全国初の試みとしてデイサービスセンターＢ型、在宅介護支援センター及びデイホームの老人福祉施設に転用をいたしまして、去る４月２６日に竣工式を行いまして、今日順調に運営をされているところでもございます。 ５月段階での利用状況はデイサービスセンターにつきましては、寝たきり老人２７人、痴呆性老人２１人、虚弱老人２５人の方が登録をされまして、１日平均８人の方がおおむね週１回の割で利用をいただいております。利用者の声といたしましては「広々としてゆとりと開放感がある」、「子供たちの声が聞こえてきて活気がありさわやかな気分になる」、食事が温かくておいしい」といった声や、介護者の方々からも「デイサービスを利用して本人が別人のように変わった」、「特別養護老人ホームの入居を申請したが、在宅で頑張っていこうか」という声もございます。 また在宅介護支援センターでは、介護相談、福祉サービス利用相談等１４５件の利用とデイサービス、ショートステイ、ヘルパー派遣等にかかわりまする２１件の代行申請がされまして、介護者から大変喜んでいただいております。 デイホームは１日平均9.５人の利用がありまして、延べ１９０人の利用者がございました。デイホームの利用者には無料で午後１時から３時の間デイサービスセンターの一般浴槽を開放をいたしまして、延べ１１１人の方が利用されております。またデイサービスの利用者の方を送るときに、下校時の子供たちがときには手を振ったり、あいさつを交わすといった姿も見られまして、今後さらに子供たちと老人の交流、触れ合いを計画的に実施をいたしまして、福祉教育の充実につながればとこのように考えておるところでもございます。 今後の空き教室を活用した老人福祉施設整備の見通しでございまするが、老人保健福祉計画の目標値、老人福祉施設の配置状況等、各学校の空き教室の出現状況等を効率的に調整をし、デイサービスセンター、在宅介護支援センター、デイホームの組み合わせを考えていかなければなりませんので、空き教室の活用方針が示されました中で、今後具体化をしていきたいと、このように考えておりまするので、その点ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 他の質問につきましては、それぞれまた担当のほうからお答えを申し上げてまいります。
○副議長（
菅野多美子君） 原田
生活環境部長。
◎
生活環境部長（原田和久君） （登壇）鈴木議員さんの休日急病診療所での眼科、耳鼻咽喉科の増設のご質問についてお答えをいたします。 休日等において緊急に医療を必要とする市民に対し応急的な診療を行う施設として内科、小児科、歯科の診療科目をもって、昭和５４年８月宇治市休日急病診療所を開設し、１６年目を迎えるところであります。ご質問の眼科、耳鼻咽喉科の増設につきましては、設立当時と比べますと市内の医療機関も充足状況にあり、
宇治市内の救急告示病院や京都市休日急病診療所のご利用を宇治市の休日急病診療所の窓口でも指導してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。
○副議長（
菅野多美子君） 堀井
都市整備部長。
◎
都市整備部長（堀井治樹君） （登壇）鈴木議員さんの近鉄大久保駅前周辺の再開発についてのご質問にお答えを申し上げます。 大久保駅前の再開発につきましては、近鉄大久保駅の高架事業や周辺道路整備に伴いまして、大久保地区が大きく変わりつつありました昭和６１年に駅前広場の整備や周辺地区の再開発をすべく市街地再開発事業等Ａ調査・Ｂ調査を実施いたしまして、どのようなまちにしていくのか、地域の皆様とともに考えていくための素案として整備基本計画を策定し、提案させていただいたものでございます。 再開発事業はそこで生活、ご商売をされている皆様の発意発想のもとにみずからが主人公となって事業に取り組んでいただくことが不可欠でもございます。したがいまして、住民みずからが中心となってまちづくりを行っていただくために、組合施行で再開発事業に取り組んでいただくことで考えております。こうした中で、地元まちづくり
研究会を中心に協議を重ね、平成２年には各ブロックにおいて事業化組織設立に向けた活動を開始したところでございますが、残念ながら組織の設立には至っておりません。しかし、その後の社会情勢の変化もある中で昨年府道３００号線（旧２４号線）と市道新田城陽線に囲まれました南半分、名木川までのＢ２地域の権利者を対象といたしまして懇談会を開催し、これを契機といたしまして権利者代表の皆さんと再開発事業の内容や仕組み、進め方につきましての勉強会を行っているところでございます。市といたしましても、引き続き代表者の方々とＢ２地域におきます施設計画案などの検討を行い、また地域の皆さんにはまちづくりニュースの発行など、広報活動を行う中で事業化に向けた組織の設立を図りまして、駅前広場も含めた地域全体のまちづくりにつながるよう進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○副議長（
菅野多美子君） 村上
建設部長。
◎
建設部長（村上好弘君） （登壇）鈴木議員さんの交通渋滞解消についての２点のご質問にお答えを申し上げます。 まず１点目の下居大久保線の具体的な内容と進捗状況について、下居大久保線は全延長が2,８６０メーターあり、昭和６１年度より事業着手し、平成５年には広野町寺山まで2,３５０メーターを完成し、このうち2,１４０メーターについては供用開始しております。道路幅員は１６メーターで両側に側溝3.５メーターの歩道を設置しております。残区間の大久保小学校横の市道一里山寺山線までの５０５メーターは平成８年度完成を目標に道路築造工事と用地買収、物件補償の促進に取り組んでおります。今年度は大久保小学校付近の名木川橋梁工事と宇治ローンテニス南側の道路築造工事を予定しております。なお事業の進捗状況は約８５％であります。 ２点目の新宇治淀線の今後の予定と課題であります。 当路線は宇治市の重要路線と位置づけ、事業化に向けて今年度は現状測量と地質調査を予定しております。道路構造令の変更に伴う都市計画変更の標準道路幅員１６メーターを２０メーターに変更手続するための準備を行っております。課題といたしましては、ＪＲ奈良線の立体交差及び名木川のつけかえのための協議等、今後の予定としてこれらの課題を解決し、事業化を早期にできるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○副議長（
菅野多美子君）
鈴木章夫さん。
◆（
鈴木章夫君） 休日診療については答弁いただきましたですけれども、当面無理と、こういう判断をされているようでございますけれども、そういう休日診療に、医療機関に問い合わせされたときには、ぜひ当面無理ということであればそういう医療機関を
宇治市内にあれば紹介をしていただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。ぜひそれをやっていただきたいと思います。 それから、デイサービスセンターについては、現在利用されている皆様方の声というものをお聞かせいただきましたけれども、非常に好評であると。非常に開放感を持ち、食事もおいしくてというすばらしい感想も利用されている方から声が出ているというふうにお聞きいたしました。平盛ももうすぐ着工ということをお聞きしますけれども、今後そういう施設がまた何カ所かできると、こういうふうに予想されるわけで、そういう利用された方たちの声をぜひＰＲという形で、今後できる地域とか、そういうところに理解とＰＲをしていただきたいなと、こういうすばらしい施設ができるんですよというような形で、何かそういうＰＲの方法を考えていただければなと、このように要望するわけでございます。 あと再開発については非常に時間もかかり、難しい問題もあるということでございますけれども、ぜひモデルケースといいますか、Ｂ２地域という話がございましたけれども、一遍には無理ということですので、いまＢ２地域からモデルケースを一日も早くつくっていただきまして、本当に大久保周辺地域の活性化に一日も早くつなげていただきたいと、こういうふうにこれも要望しておきます。 あと交通渋滞については、この下居大久保線が開通したにしても、この宇治淀線の交通渋滞は先ほども私質問いたしましたように、すぐに解消にはなかなか難しいと、このように思うわけで、一日も早くこの新宇治淀線ができますようにご努力をいただきたいと、こういうふうに要望しておきたいと思います。 以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（
菅野多美子君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」とよぶ者あり） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 次回はあす午前１０時より会議を開きますので、ご参集願います。 午後２時４８分 延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇治市議会議長
野口一美 宇治市議会副議長
菅野多美子 宇治市議会議員 西川博司 宇治市議会議員 井出 弘...